2026年3月12日、公益財団法人日本デザイン振興会は「2026年度グッドデザイン賞 新正副審査委員長発表会」を開催し、第70回となる2026年度のグッドデザイン賞を審査する新体制を発表した。審査委員長には中川政七商店の元会長であり、現在はVISION to STRUCTURE代表を務める中川 淳氏が就任した。副委員長には、川上典李子氏（ジャーナリスト・21_21 DESIGN SIGHTアソシエイトディレクター）、鈴木元氏（プロダクトデザイナー・GEN SUZUKI STUDIO代表）、原田祐馬氏（デザイナー・UMA/design farm代表）の3名が指名された。

　グッドデザイン賞は1957年の創設以来、日本のデザインの発展を支えてきた文化事業である。2026年度で70回目を迎え、単なる成果物だけでなく、その創出プロセスや社会的広がりも評価対象とするなど、時代の変化に合わせた評価軸の拡張を続けている。

　今回の人事は、近年デザインの社会的役割が多様化し、経済活動や社会活動といった幅広い領域への浸透が進む中で、新たなビジョンを持った審査体制を構築する意図がある。委員長に就任した中川氏は「本能的な美しさと社会性に加え、企業や組織のビジョンに資するデザインの重要性」を強調し、ビジネスサイドとクリエイティブサイドの協働によって本質的な課題解決につながる場を目指すと述べた。また、グッドデザイン賞をきっかけに応募企業が自社ビジョンを再考する契機となればと期待を示した。

　副委員長からも、デザインの役割がより広く深くなる中での探究や価値観の統合、美しさの意味と調和、そして社会や事業のあるべき姿への想像力の重要性が語られた。これらの視点は、経営企画部門が自社の事業や活動にデザインの知見をどう活用するかを考える上で、重要な示唆となるだろう。

　2027年度にはグッドデザイン賞創設70周年を迎えることから、2026年度の事業・活動全体を通じて「70周年」に向けたコミュニケーション施策も開始される。新たに記念ロゴやタグラインも制定され、賞事業を通じて共に歩んできた産業や社会の多様なステークホルダーへの感謝、そして今後目指すべきデザインの姿が発信されていく。

　今回の新体制と事業方針は、企業変革や新規事業創出にデザイン視点を取り入れたい経営企画部門にとって、今後の取り組みの参考となる内容である。

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