このサービスでは、関連法令や国際基準に基づくCO2排出量の見える化から物流合理化によるCO2排出量の削減に至るまで、顧客それぞれの課題に応じたソリューションを提案する。

　また、労働人口の減少、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とするサプライチェーンの見直しなど、企業を取り巻くビジネス環境が大きく変化していることを受け、サステナビリティの観点から環境リスクのみならず、労働力リスク、災害リスク（BCP）に対応した幅広いメニューを提供することで、顧客のサプライチェーンにおける諸課題を解決するとしている。