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商社から見る物流の将来像

シェアリングエコノミー×倉庫が物流を変える──フィジカルインターネットが実現する“動かせる”倉庫とは

第3回 倉庫空きスペースのシェアリング

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 グローバルでシェアリングエコノミー拡大の流れが続いています。一般社団法人シェアリングエコノミー協会の調査によると、日本の2020年度のシェアリングエコノミー市場規模は2兆円を超えており、2030年度14兆円に上ると推定されています。三菱商事が市場規模を約6.7兆円と推定する倉庫業界は、業界構造的に遊休スペースと物流波動の問題を抱えています。EC市場の拡大により物流アセットが逼迫するなかでも、倉庫スペースの約35%が遊休化していると考えられています。シェアリングエコノミーの進展はこの問題の解決策になる可能性があります。たとえば米国では、Flexe等のスタートアップにより、倉庫と荷主をマッチングするシェアリング倉庫サービスの展開が始まっています。今回は、日本でも黎明期を迎えつつある倉庫アセットのシェアリングサービスについて、その背景と現状を解説します。

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グローバルで普及するシェアリングエコノミー

 シェアリングエコノミーとは、企業や個人が所有するモノ、スペース、スキルといった有形資産、無形資産を、インターネット等を介して、必要とする人に提供、共有する新しいサービス形態です。2008年に米国で誕生したAirbnbが先駆者的な存在で、同社は2020年12月に新規上場し、その時価総額は10兆円を超えています。

 PitchBookが公開している米国ユニコーン企業の時価総額ランキングによると、フードデリバリー向けのシェアキッチンサービスを提供するCloudKitchensや、住宅業界の専門家マッチングサービスを展開するHouzzがトップ100にランクインするなど、シェアリングエコノミーは市場全体で主流になりつつあります。

 一般社団法人シェアリングエコノミー協会の調査によると、日本の2020年度のシェアリングエコノミー市場規模は2兆円を超えており、2030年度14兆円に上ると推定されています。なお、この市場規模は資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額と定義しており、プラットフォーマーの売上ではありません。

 シェアリングエコノミーのうち、「移動」のシェアではUberが有名です。日本では法規制等があるため、現時点でのUberの普及は限定的ですが、GODiDiなどのタクシー配車サービスは広まりつつあります。これらのタクシー配車サービスは、シェアリングエコノミーというよりは、タクシー会社の配車業務の効率化や、簡易的な決済手段などユーザーの負担を減少させるDXサービスという見方もできます。Uberのように全横断的なアセットシェアをしているわけではないため、厳密な意味ではシェアリングエコノミーサービスといえないかもしれません。

 「モノ」のシェアリングで有名なのは、メルカリでしょう。バッグのレンタルサービスであるラクサスや、洋服のサブスクリプションサービスであるairClosetなど、ファッション関連のサブスクリプションサービスも拡大しています。

 「スペース」のサブスクリプションサービスは、CtoC、BtoCだけでなく、BtoBまで広がっているのが特徴的です。日本では、レンタルスペースの予約サービスであるスペースマーケットや、駐車場予約ができるakippaが普及してきています。

 シェアリングサービスはまずCtoC、BtoCを中心に普及していますが、この流れがBtoB にも広がることは確実で、物流業界でもトラックや倉庫のシェアリングサービスが台頭してきています。

出典:一般社団法人シェアリングエコノミー協会「シェアリングエコノミー経済規模は過去最高の2兆円超え。新型コロナウイルスで新たな活用の広がり、SDGsへも貢献。

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三菱商事 物流開発部(ミツビシショウジ ブツリュウカイハツブ)

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