2024年までに対応必須の「暫定的な顧客管理」を実現するには
第4次対日相互審査報告書を受け、「継続的な顧客管理」は対応必須の重要事項だが、金融機関にはまず2024年までに「暫定的な顧客管理」に対応することが求められている。そこに貢献するソリューションとして、定期的にスナップショットで顧客管理を行う「TRUSTDOCK-CRM」が紹介された。
「TRUSTDOCK-CRM」は、具体的には「郵送（ハガキなど）」や「メール」「SMS」「LINEプッシュ通知」などで顧客に連絡し、本人確認を行うというツールだ。LINE、Salesforceとの連携のもと開発・提供がなされており、Salesforceベースでカスタマイズ性が高く、様々なAPIを組み込んで継続的顧客管理に活用がかなう。たとえば、ある顧客データをモニタリング・スコアリングした後に「TRUSTDOCK-CRM」にインポートし、抽出した顧客のみにアンケートを行ったり、強度に応じて必要な「本人確認手段」を選択させたりすることができる。
千葉氏は「そうして再度の本人確認ができたものだけを再び顧客リストとして、基幹系システムの方に登録する。基幹系システムに大規模な継続的顧客管理のシステムを導入する必要がないため、重たいシステム開発などが不要で、クイックにKYCの仕組みを導入できる」と紹介した。
なお、対応するeKYCも多種多様で「マイナンバーによる公的個人認証」から、「身分証明証の撮影と顔写真の撮影の組み合わせ」、「身分証ICチップの読み取りと顔写真撮影」などを取り揃えている。デモンストレーションでは、ハッキング防止としてランダムジェスチャー行為などによる身分証や容貌撮影の様子などが紹介された。
「信頼度が高そうな場合などを簡便な認証にしたり、顧客が持っている身分証明書に応じて変えたり、『TRUSTDOCK-CRM』ならば、世間の時流にも合わせて臨機応変に様々な認証に対応できる。犯収法eKYCだけでなく、リスクに応じて様々なレベルのKYCを利用できるため、効率的な認証確認が可能」と千葉氏は説明した。
