東京海上ホールディングスと、フィンランドのICEYEは、衛星から取得された地球の観測データ（以下、衛星データ）を活用した損害サービスの高度化や新たな商品・サービスの開発を目的とする資本業務提携契約を締結した。
東京海上グループとICEYEは、ICEYEがもつ「Daily Coherent Ground Track Repeat」に代表される高精度かつ高頻度に地球を観測する技術と、保険業界に特化した技術開発体制を活用し、自然災害に関する損害サービスのDXや新たな商品・サービスの共同開発などを進め、さまざまな社会課題の解決に貢献することを目指す。
主な取り組み
1．風災発生時の損害サービス高度化
ICEYEと連携し、衛星データや風速などの各種データを組み合わせて解析することで、屋根被害の有無や程度を推定する仕組みを構築する。衛星データをもとに風災による屋根被害発生を能動的に保険会社が把握することにより、修理業者の早期手配や修理着工の早期化を実現し、顧客の迅速な生活復旧に貢献する。
2．海外グループ会社における各種サービスの高度化
衛星データを活用して広大な農園における災害被害を把握するなど、海外の農業保険の保険金支払いプロセスを迅速化する取り組みや、自然災害等で観測された指標（インデックス）に基づき定額の保険金をお支払いする保険（インデックス保険）の開発などを、海外グループ会社で進めていく。また、日本で衛星データを活用してきた知見を活かし、海外グループ会社における自然災害発生時の対応に展開していくことを検討する。
3．衛星データを活用した事故予兆サービスの開発
衛星の強みである広域性や、災害・天候等の外部環境に左右されないなどの特徴を活かし、地盤変化や施設の状態変化のモニタリングを通じて事故の予兆を検知し、アラートを発信するサービス等の開発を進める。
