損害保険ジャパン、第一交通産業グループ、沖縄トヨタグループ、NTTドコモ九州、および本部町は、沖縄スマートシフトコンソーシアムを設立。2月17日より、本部町・那覇市・浦添市・豊見城市（順次追加）にて、MaaSの社会実装におけるサービス提供を開始した。

　同事業の主な目的は、バスやタクシー、船舶、カーシェアなどの交通サービスをシームレスにつなぎ、移動の効率化・最適化を実現するほか、交通サービスと非交通サービスを連携して行動変容を促すためのサービスを順次展開し、沖縄県の交通課題の解決と地域経済の活性化に寄与することだという。

　具体的には、カーボンニュートラルや感染症対策など社会的な要請に応えつつ、ICT活用による利用者の利便性向上や、お得感の醸成によって行動変容を促すとしている。また、バス・タクシー・船舶など公共交通機関へのアクセスを向上させることで、地域課題である交通渋滞の緩和や、那覇空港での人流滞留の解消、移動手段の充足などを実現。加えて、各産業と連携することにより、地域経済の活性化にも努めるという。

　取り組み事項は以下のとおり。

• 交通サービスの提供における非接触化と即時化（バス1日券のデジタルチケット化などが含まれる）
• 泊ふ頭（那覇市）～渡久地港（本部町）間の船舶利用における、インセンティブの提供および二次交通との連携

• 「モタク（第一交通産業タクシー配車アプリ）」との連携やサービスの事前予約など、ワンアプリで完結する手続き手段の提供
• 沖縄トヨタグループによる、トヨタシェア（カーシェア）の新規設置と二次交通の拡充
• 利用促進や移動分散を目的とした、地域事業者や観光協会と連携した情報発信