西友、楽天グループ（楽天）、楽天ペイメント、楽天Ｅｄｙおよび楽天カードは、西友が運営する「西友」「リヴィン」「サニー」全店舗において、「楽天ポイント」を軸にしたOMO戦略の新たな協業体制を2022年4月より本格展開する。

　具体的には、4月1日よりクレジットカード機能付きオリジナルデザインカード「楽天カード 西友デザイン」を発行。これにより、同カードに付帯する電子マネー「楽天Ｅｄｙ」も「西友」などの全店舗で利用可能となる。

　また、4月26日には、現在の「楽天西友ネットスーパー」アプリに店舗でも使える機能を追加し「楽天西友アプリ」としてリリースする予定だという。このアプリでは「楽天西友ネットスーパー」と共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」、スマホ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」の各機能を統合的に提供し、ネットスーパーでも店舗でも使えるアプリに進化させる。また同じく4月26日から「楽天ポイントカード」が西友グループの全店舗で利用可能となる。

　これにより、西友はすでに導入している「楽天ペイ（アプリ決済）」と、今回導入される「楽天Ｅｄｙ」と「楽天ポイントカード」の活用も加えたデータ収集・分析の基盤を整えることとなり、オンラインとオフラインのデータを統合した、一貫性のあるパーソナライズされたコミュニケーション、プロモーションを利用者に提供できるようになる。

　両社は、このプログラムを本格展開することで、西友が日本で最大規模の「楽天ポイント」が使える・貯まるスーパーマーケットとなることを目指すとしている。

　今後、西友と楽天グループの協業体制をさらに強化し、ネットスーパー事業、およびオンラインとオフラインの融合を通じたデジタルマーケティングの強化、楽天エコシステムを活用した新規顧客層の獲得と既存顧客のさらなる活性化により、西友の日本を代表するOMOリテーラーへの進化を図っていく。また楽天は、西友と構築した本プログラムをモデルに、OMOプラットフォームとして全国で展開し、日本中のスーパーマーケット業界をエンパワーメントすることを目指すとしている。

　3月10日に行った記者発表で、楽天グループ 代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は「コロナ禍が始まってデジタル化が加速しており、また人口減少が進む中、スーパーマーケット業界は大きな転換点を迎えています。この転換点を大きなビジネスチャンスとして、西友さんと共に世界に冠たるOMOプラットフォームを作ります。また、このプラットフォームを全国のスーパーマーケットでも使えるようにしていきたいと考えています」と述べた。

　また、西友 代表取締役社長の大久保恒夫氏は「ネットスーパーでナンバーワン、デジタルマーケティングでナンバーワンを目指していきます。これらが達成できたとき、西友は食品スーパーでナンバーワンになることができると考えています。これに向けて楽天さんと力を合わせてお客様に喜ばれる小売業を目指していきます」と話した。