ガートナージャパン（以下、Gartner）は、日本企業のデジタル・トランスフォーメーションにおけるソーシング動向に関する調査結果を発表した。

　Gartnerは、2022年4月に国内企業を対象に実施したWeb調査で、予め8つの分野を提示して「デジタル・トランスフォーメーションの取り組み」状況を質問。その結果、すべての分野で、回答企業の過半数以上が取り組んでいる状況が明らかとなった（図1）。最も高い割合の取り組みは、「既存ビジネスにおけるコスト削減やオペレーションの効率化」（74％）だった。「既存の商品やサービスの機能や品質の強化」や「既存ビジネスにおける顧客体験価値や付加価値の向上」のほか、関連する「データやITインフラ等の基盤の整備」の取り組みも高い結果となった。

　この調査では、3つのフェーズ（戦略・企画立案、設計・開発・実装、運用・管理・保守）におけるイン／アウトソーシングの実施状況についても質問。戦略・企画立案は、社内リソースを中心として進めている企業（「大部分を社内のリソースで対応している」「社内リソース中心だが、社外リソースを部分的に補完目的で活用している」）が約60％に上った。一方、後工程となるシステムの設計・開発・実装では、「大部分を社外のリソースに委託している」と回答した割合が48％と高い傾向を示している（図2）。