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松屋フーズHD、店舗開発管理で年間7,000件の書類デジタル化と一元管理を目指しSmartDBを採用

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 松屋フーズホールディングス(松屋フーズHD)は、DX活動の一環で、ドリーム・アーツの大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(スマートデービー)」で構築した業務アプリを、7月より利用開始したと発表した。

 松屋フーズHDは、IT人材不足に課題があるとし、現場部門が主体となりスピーディーに業務をデジタル化すること、DXの土台を構築することを目的に、ノーコード・ローコード開発プラットフォームの検討を開始したという。

 今回、同社はSmartDBを採用した理由として、SmartDBが高度なワークフローとWebデータベースの機能を備えていることに加え、プログラミングスキルのない現場部門であっても業務デジタル化を実現できることを挙げている。

 同社は今後、SmartDB導入により、店舗開発管理において年間7,000件にのぼる書類のデジタル化と一元管理を目指す。結果として、工程管理にかかる工数だけで年間1,300時間の削減を見込んでいるという。また、店舗開発における作業工数や工事費用、それに関連する申請の情報が一元化されることで、集計作業も効率化できるとしている。

店舗開発管理一元化のイメージ
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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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