日本オラクルは8月4日、三井住友海上火災保険（三井住友海上）とあいおいニッセイ同和損害保険（あいおいニッセイ同和損保）が、経費管理の効率化と税制改正への対応を目的としたグループ共通の経費システムに「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（Oracle Cloud ERP）」と「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」を採用したと発表した。

　三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、インボイス制度や電子帳簿保存法改正などへの対応、キャッシュレスやペーパーレス、リモートワークを同時に促進するため、紙ベースの経費処理をデジタル化する。入力されたデータを支払いまでOracle Cloud ERPで管理するという。

　Oracle Cloud ERPの採用により、ペーパーレスでプロセスとワークフローが実行され、業務負荷を軽減。三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、Oracle Cloud ERPが経費の入力データを支払いまで一元化できる点、社内経費可視化によるガバナンスの向上と分析を促進できる点を評価し採用に至ったとしている。

　また両社は、OCI上でアプリケーション統合・連携し、環境変化に耐えうる柔軟性や拡張性を備えることでビジネス環境の変化や将来の変革に対応できる基盤である点も評価。ワークフローの標準化、リモートワークへの対応を通じて、BCP対策の強化にも貢献するという。