IHIは、興和とともに、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業（実証要件適合性等調査）」に応募し、共同提案「実証要件適合性等調査／温室効果ガスの排出削減を実現するための既設石炭火力のアンモニア混焼実証研究（インド・グジャラート州）」を受託した。

　両社は、インドの市場調査および現地企業のAdani Power（アダニ パワー／以下、APL）所有のAdani Power Mundra（アダニ パワー ムンドラ）石炭火力発電所における、既設石炭焚きボイラなどを対象として、アンモニア20％混焼の実施を目標に、将来的に専焼まで混焼率を拡大すべく、技術的検討および経済性の検証を行うとしている。

　また、両社は今回のアンモニア混焼に関する検討を、APL所有の他石炭火力発電所やインド国内他石炭火力へ展開することも見据えているという。この取り組みは、2022年3月19日にインドと日本の両国政府より発表された、エネルギー安全保障の確保、カーボンニュートラルと経済成長の実現を目的とした「日印クリーン・エネルギー・パートナーシップ（CEP）」に沿っており、取り組みを通じてインド全体のカーボンニュートラルに具体的に貢献していくと述べている。