東北大学大学院理学研究科は、ソフトバンクと同社子会社であるALESの協力の下、2社および国内の12研究機関18部局が参画する「ソフトバンク独自基準点データの宇宙地球科学用途利活用コンソーシアム」を8月に設立した。
同コンソーシアムでは、ソフトバンクが全国3,300ヵ所以上に設置している高密度なGNSS観測網（独自基準点）のデータについて、地震や気象など幅広い地球科学分野での活用方法を検証し、新しい地球科学の創成を目指すという。同コンソーシアムの活動によって、様々な自然現象の理解が進むとともに、自然災害（ジオハザード）の高精度な予測など、防災・減災への貢献が期待できるとしている。
ソフトバンクとALESは、GNSS観測データや測位技術の提供に加えて、同コンソーシアムでの研究成果に基づいて、事業化の検討や産学官連携による防災・減災での利用の提言などを行う予定。ソフトバンクがSDGsで特定する6つのマテリアリティのうち、「オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出」の実現を目指すという。
コンソーシアムの概要
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名称
ソフトバンク独自基準点データの宇宙地球科学用途利活用コンソーシアム -
目的
高密度なGNSS観測網であるソフトバンクの独自基準点のデータについて、地球科学の分野での活用方法を検証すること - 想定する研究内容
- 地震：噴火現象に伴う地殻変動の正確な把握とそれに基づくマグマ源などの解明、噴煙現象の高精度な把握
- 気象：対流圏遅延量の推定に基づく積乱雲や線状降水帯による豪雨の発生メカニズムの推定、積雪状況の把握
- 電離圏：電離圏の乱れと自然現象（地震、噴火、津波など）の関連性の把握
- SARデータの補正：地殻変動の高精度把握のためのSARデータ解析における、対流圏起源ノイズなどの効率的な除去手法の確立
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参画機関・企業（8月現在、順不同）
東北大学大学院理学研究科（代表機関）、東北大学災害科学国際研究所、北海道大学大学院理学研究院、東京大学地震研究所、東京大学大学院理学系研究科、電気通信大学、名古屋大学大学院環境学研究科、名古屋大学減災連携研究センター、名古屋大学宇宙地球環境研究所、京都大学防災研究所、京都大学大学院理学研究科、神戸大学都市安全研究センター、高知大学教育研究部自然科学系、鹿児島大学大学院理工学研究科、海洋研究開発機構地球環境部門、海洋研究開発機構海域地震火山部門、海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所、神奈川県温泉地学研究所、ソフトバンク、ALES
