デロイト トーマツ グループは、衛星データの活用をはじめとした宇宙産業分野で大企業・政府機関とスタートアップ・大学や研究機関などとの協業を支援するアクセラレーションプログラム「GRAVITY Challenge JP」を立ち上げると発表した。プログラム実施にあたり、参加者となる大企業・政府機関の公募を11月28日より開始する。

　「GRAVITY Challenge JP」では、宇宙関連技術／データを活用することで社会課題の解決を目指す大企業・政府機関（以下、Challenger）と、技術・ソリューションを有するスタートアップ・大学・研究機関等（以下、Innovator）双方の協業機会を創出し、協業に向けて仮説検討、協業計画の策定までをワンストップで行うという。

GRAVITY Challenge JPの概要

プログラムの主な流れとスケジュール

• 2022年11月28日～2023年1月13日（予定）：Challengerが、宇宙関連技術／データを活用することで解決したい社会課題を提出（課題の例：電力網の効率的な障害検知方法、道路や橋脚など社会インフラの状況評価と予測モデル構築など）
• 1月中旬～2月上旬：Challengerが提出した社会課題に対し、解決するための技術・ソリューションを有するInnovatorが参加を表明
• 2月中旬～3月上旬：Innovatorの実績・技術等を参考に、ChallengerがInnovatorを選定
• 3月中旬～5月上旬：Challenger、およびChallengerが選定したInnovatorが共同で、デロイト トーマツ グループ（及びTechnology Advisor）のハンズオン支援のもと、ソリューション開発の検討を開始
• 5月中旬：プログラム関係者に対して期間中の成果を発表する報告会を開催（予定）

主な応募資格

Challenger

• 日本に拠点を有する大企業、政府機関等（業界不問）
• 具体的な課題（新規事業検討を含む）を有しており、外部企業との協業を望んでいること（宇宙関連技術／データを活用することで解決できる課題であれば、宇宙空間だけでなく地上におけるビジネス課題でも可）

Innovator

• 日本に拠点を有するスタートアップ、大学・研究機関等（業界不問）
• Challengerが提示した課題を解決するための技術・ソリューションを有していること