ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクは、休眠預金を活用した地域事業者への支援事業を開始した。

　同事業では、地域特産品およびサービス開発を通じた地域のソーシャルビジネス形成に取り組む事業者を支援するという。1月11日より、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、地域事業者（実行団体）の公募受付を開始している。

　トラストバンクは、地域コミュニティにおいて課題解決に取り組む地域事業者6団体（予定）を対象に、休眠預金を活用し、1団体あたり500万円から最大2000万円の事業資金の助成、および各団体への事業伴走プログラムを提供するとしている。事業支援は2023年6月以降に開始し、2026年2月末までを予定しているという。

　トラストバンクがふるさと納税事業で培った「ソーシャルビジネス組成」と「人財育成」「地域外貨獲得」のノウハウや、独自のネットワークを活用することで、助成等の資金的支援のほか、経営・人材支援等の非資金的支援を伴走型で提供すると述べている。

　実行団体に対しては、特に雇用や働く場づくりにおける地域の課題を可視化し、課題の解決策として地域特産品およびサービス開発を通じたソーシャルビジネスを形成することで、地域課題解決と地域経済活性化による地域社会の持続可能性の向上に貢献することを求めているという。

　公募申請は、1月11日～3月10日の17時を期間としており、公募にあたっての詳細は、トラストバンク コーポレートサイト内お知らせ「休眠預金を活用した事業者支援事業における支援先事業者の公募を開始」ページより確認できる。

• 公募期間：2023年1月11日～2023年3月10日 17時
• 事業期間：2023年6月～2026年2月末
• 採択予定実行団体数：6団体
• 総事業費：約1億7,394万円
• 1団体あたりの助成額（上限及び目安）：500万円～2,000万円／団体
• 対象となる団体：地域コミュニティに根付いた創業（法人登記）から1年以上が経過し、地域課題解決に資する事業で活動をスケールアウトしたいが、現状、金銭的及び非金銭的な支援を得ることが難しい地域事業者
• 対象地域（全国、地域ブロック、特定の地域や県等）：全国