PwC Japanは「持続可能な成長と企業価値の向上に向けたCFO意識調査」の最新結果を発表した。本調査は、国内上場企業および大手企業のCFO・財務／経理責任者141名を対象に、2025年9月1日から10月17日まで実施された。今回で2回目となる調査は、変化が激しい経営環境下でCFOに求められる役割やAI活用の現状、CEOとの意識の違いを多角的に分析した。

　主な調査結果として、CFO最大の懸念は「大胆な変革とコア事業のバランス」（31％）であり、既存の収益源や事業の安定性を損なわず変革を進める難しさが浮き彫りとなった。加えて、「効率的な運営と予期せぬ事態への耐性」「イノベーション力の確保」も各20％の回答があり、CFOは持続的成長とレジリエンスの両立を志向している。一方、PwCが2025年に実施したCEO意識調査によれば、日本のCEOで最も多い懸念は「自社のイノベーション力」（58％）、「テクノロジー変化への対応」（53％）だった。CFOがバランス重視であるのに対し、CEOは変革力やAIの進化への追従を強く意識していることが示された。

　AI活用については、CFO組織は「各種報告資料の作成」（60％）、「不正検知・チェック業務」（33％）、「IRや株主総会想定問答集の作成」（28％）を中心に活用しているが、経営戦略や外部環境分析など、企業価値向上に直結する領域の利用は13％にとどまった。AIを効率化の道具として捉える傾向が強く、長期観点での活用が今後の課題となる。

　また、CFOの「管掌範囲」と「経験範囲」の乖離も明確となった。「税務」を管掌するCFOは93％だが、実務経験を持つCFOは28％にとどまり、専門性のギャップが経営課題となっている。経理財務分野の枠を越え、戦略や法務など広範な知見が求められているが、キャリアと人材育成は現状の期待役割に追いついていない。

　今後CFOに最も求められる役割は「価値創造」（80％）。ただし、「統制・コンプライアンス」（29％）、「トランザクション処理」（23％）も重視されており、「攻め」と「守り」双方の機能が不可欠とされている。

　PwC Japanは調査を踏まえ、CFOに対し「変化する前提を許容した変革推進」「AI活用の主導的推進」「未来展望を踏まえた機能・人材の改革」を提言している。企業の持続的成長には、価値創造と信頼構築の両立、そして幅広い人材育成が不可欠であるとまとめている。

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