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都立産業技術研究センターがロボット産業活性化事業で共同研究開発の公募を開始

「短期展開型」と「新市場創出型」の2タイプで実施

 東京都立産業技術研究センター(都産技研)は、国の推進するロボット産業革命(少子化対策、生活の質の向上、産業活性化)の実現に向け、中小企業のロボット産業への参入を後押しするため、「ロボット産業活性化事業」の「共同研究開発」の公募を開始した。

[公開日]

[提供元] entrepedia

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 公募は、都産技研が提示した、案内支援、産業支援、点検支援、介護支援の4分野を対象として、「ロボットの導入・製造・開発などの技術を有する企業など」と「ロボット活用サービスの利用者(ユーザー)」の共同開発によりロボットを活用した事業の創出を実現すること(事業化)を目的としている。

 提示した事業テーマに合致したビジネス提案を募集し、事業化の実現可能性の高い提案について、都産技研も参画し事業化に向けた共同研究開発を行う。都産技研と企業が、分担しながら共同研究開発を促進し、新たなサービス/ビジネスを創出することにより、中小企業がロボット産業へ参入することをめざすとしている。公募の応募期間は、7月28日(火)~9月3日(木)。

■応募要件

 (1) 日本国内の中小企業者であること:日本国内に登記簿上の事業所があり、日本国内に開発拠点を構える中小企業者(または小規模事業者)を対象とする。

 (2) ロボットを利用した新しいサービスの提供を行う企業であること:自社でロボット開発を行っている企業、または、他社が製造したロボットを活用して新しいサービスを創出する企業。ただし、「ロボットを生かした新しいサービス」を募集するものであり、ロボットの研究、または販売済みのロボットの販路拡大を支援するものではない。

■公募概要

 今回の公募は、「短期展開型」と「新市場創出型」の2タイプで実施される。

 短期展開型は、短期間で製品化・実用化が可能なロボット開発やロボット活用によるサービスの提供を行う事業提案を募集するもので、ユーザー企業と協働し開発成果を市場へ投入することが求められる。事業期間は、2015年10月~2016年9月で、委託金額は1,000万円が上限。

 また、新市場創出型の公募は、ロボット製作企業・大学・エンドユーザー・サービス提供企業で構成された共同体において、開発から販売までが明確であり新しい市場や新しいサービスのロボット産業への広がりをめざした事業提案を募集するもの。

 安全認証を見据えた実証実験の実施により、製品・サービスとして実用性があるロボットやサービスを開発し市場化を進めること。実証実験を実施しユーザー企業からの要望を取り入れ、着実に事業化を実現することが求められる。事業期間は、2015年10月~2018年9月で、委託金額は3,000万円が上限になる。