日立は50年前に自律分散型システムを開発していた
野崎：昨年はWeb3にとって激動の年で、政府の閣議決定文書でも「ブロックチェーン技術を基盤とするNFT（非代替性トークン）の利用等のWeb3.0の推進に向けた環境整備」が盛り込まれました。それにともなってデジタル庁でもWeb3研究会が立ち上がり、日本特有の課題解決に向けたWeb3の活用が議論されています。Web3領域には大企業の参入も続いていますが、どのような例が考えられるのでしょうか。
高橋：日立は創業以来「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」を企業理念としてきました。Web3の時代にも、新たな技術や製品の開発をしていこうとしています。本格的に収益化していない現在は、課外活動のように進めているところです。
