日本はパイ拡大のための長期的な視点を持ちやすい
続いてエドマンズ教授が挙げたのが、ボーダフォンの事例だ。2007年にボーダフォンはケニアで「M-Pesa」というモバイル送金サービスを開始。これによって、銀行口座を持たない家庭でも、携帯電話を通じて送受金が可能になった。当時ケニアでは、1500万もの家庭が銀行口座を持っていなかったが、サービス開始後7年でそのうち20万家庭が金融サービスを利用できるようになったという。
「この事例が素晴らしいのは、ボーダフォンが単に社会貢献を行っただけでなく、それが自社の収益にもつながったことだ。このストーリーは損益計算からは絶対に生み出せない」とエドマンズ教授はいう。英国の通信会社であれば、最適なお金の儲け方は英国内の富裕層に向けて投資することだからである。
