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[0]目次
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[1]今週のホットトピック！
[2]イベント情報-1
[3]イベント情報-2
[4]新着記事紹介
[5]新着ニュース
[6]配信停止の方法

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[1] 今週のホットトピック！
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Biz/Zine（ビズジン）編集部の梶川です。

住友商事とビザスクが運営する「企業内DX推進コミュニティ」
参加企業の取り組みを掘り下げていく連載「大企業によるDXの実践知」の
第2回を公開しました。

今回は、関西電力 経営企画室 イノベーションラボ 
次世代エネルギービジネス推進グループでDXを推進するお二人に
お話を伺いました。

関西電力は、

DX戦略委員会（全体戦略、方向づけ）
各部門（全社方針に基づき具体策を検討、展開）
K4 Digital株式会社（施策の具体化や実施を支援、アクセンチュアとの合弁会社）

という3つの組織が三位一体でDXを進めています。

2019年に発表した中期計画では、3年間で700億円投資し、
2021年度に年間数百億円規模の効果を創出するとしている関西電力。
今年は計画最終年となるが、どのような効果を実感し、
今後どのような展開を計画しているのでしょうか。

経営企画室としてDX戦略委員会の事務局を務める2人に、
DX実践のリアルを聞きました。

関西電力が進める三位一体のDX
──3年間700億円の投資で目指す生産性向上と新たな価値の創造
https://bizzine.jp/article/detail/5997

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[2] イベント情報-1
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■顧客が知らない課題を発見し、事業アイデアを作る！JOBSメソッド・基礎講座
https://event.shoeisha.jp/bza/jobs-online?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

新規事業や商品開発、研究開発、営業企画の場面で活用できる「JOBSメソッド」。
「顧客が本質的にやりたい、けれども出来ていないこと」を発見し、アイデアを
生み出すフレームワークです。JOBSメソッドはクリステンセン教授のジョブ理論
に基づき設計・開発されました。主に、以下の活用シーンで効果を発揮します。
・事業開発や商品開発で、新規アイデアを考えるシーン
・研究開発で、シーズ先行型で対象顧客が見えない段階で製品開発を行うシーン
・営業企画で、既存のプロダクトを新たな訴求方法て企画するシーン

講師は、INDEE Japan 代表取締役トレーニングディレクターの山田竜也氏。

【名　称】[オンライン版]事業開発に役立つ「JOBSメソッド」基礎講座
【日　時】7月16日（金）10：00～18：00
【会　場】オンライン（Zoom）
【参加費】66,000円（税込）

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[3] イベント情報-2
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■事業アイデアを高速に検証する「デザインスプリント」の基礎を学ぶ！
 https://event.shoeisha.jp/bza/sprint-online?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

本講座では、講義とワークショップにより、デザインスプリントの設計の考え方、
スプリントマスターとしてのファシリテーションについて学んでいただきます。
講義では、デザインスプリントの生まれてきた背景、活用の仕方、事例などを
解説。ワークショップでは、実践的にデザインスプリントを活用するための課題
を用意し、パートごとにスプリントマスターとしてのファシリテーションを
体験していただきます。講師はコンセント赤羽太郎氏、猪瀬景子氏。
【名　称】事業開発に使える「デザインスプリント」ワークショップ[Online]
【日　時】2021年7月20日（火） 10：00～17：30
【会　場】オンライン（Zoomにて）
【参加費】66,000円（税込）※講座テキスト（PDF）代含む

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[4] 新着記事：4本（2021-06-07～2021-06-14）
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◆『ナラティブカンパニー』著者の本田氏とSUNDRED留目氏が語る、
　共創の時代に不可欠な“ナラティブ”
　本田 哲也［講演者］
　新産業の共創を目指すSUNDREDは、5月26日に共創のために必要な知識や対話によ
る気づきを得るためのオンラインイベント「今夜はIndustry-Up」を開催。第1回の
ゲストとして、『ナラティブカンパニー―企業を変革する「物語」の力』を出版し
た本田事務所の本田哲也氏が登壇。本書の中で、ナラティブカンパニーの事例とし
てアマゾン、ソニー、メルカリ、ネットフリックス等と並んでSUNDREDが紹介され
たことから、今回のイベントが開催された。本イベントでは、SUNDRED代表の留目
真伸氏とともに、企業コミュニケーションにおける新たなキーワードとして注目さ
れる「ナラティブ」について議論していった。
　ナラティブの実践について具体例を交えて本田氏が解説した前編を踏まえて行っ
た、本田氏と留目氏による対談の様子をお届けする。
https://bizzine.jp/article/detail/6086?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

◆シナリオをアウトプットに落とし込む“4つのステップ”
──戦略・ビジョン策定へのシナリオ活用
　後藤 拓也［著］
　前回は、シナリオプランニングを進める前の実施準備、そして、「未来に関する
情報収集」「ドライビングフォース特定」と、実践における最初の2ステップを紹
介しました。今回は、「ドライビングフォースの分類」「未来を分かつ2軸の設
定」「シナリオの作成」「アウトプットの作り込み」という後半の4ステップを解
説します。また、戦略やビジョン策定へのシナリオ活用についても説明していま
す。
https://bizzine.jp/article/detail/6123?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

◆CRM利用定着率100％！AnyMind Group事例に学ぶ、
ツールの利用定着化5つのポイント
　畑中 杏樹［著］
　顧客体験（CX）が経営課題のキーワードとして語られることが多くなった。製品
を売るだけでなく、売る前から購入後まで一貫したCXを提供するためには、マーケ
ティング・セールス・カスタマーサクセスといった部門の枠を超えた連携が不可欠
だ。一方で、それらを実現するためにCRMを導入したものの、社内利用が定着せ
ず、成果に結びつかないと感じている企業も多いのではないだろうか。本稿では、
戦略的にCRMを社内普及させ、CXの向上と売上増加を実現したAnyMind Groupの事例
から、ツールの社内定着化を実現するヒントを探っていく。
https://bizzine.jp/article/detail/6157?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

◆関西電力が進める三位一体のDX
──3年間700億円の投資で目指す生産性向上と新たな価値の創造
　森 隆規［語り手］
　デジタルトランスフォーメーション（DX）実務の第一線を担う担当者から、ベス
トプラクティスや想いを引き出し共有知化する本連載。
　第2回より、「企業内DX推進コミュニティ」の参加各企業の取り組みを掘り下げ
ていきます。今回ご紹介するのは関西電力の事例です。話し手は、同社経営企画室
 イノベーションラボ 次世代エネルギービジネス推進グループでDXを推進する森隆
規氏と太平誠氏。聞き手を「企業内DX推進コミュニティ」の幹事企業である株式会
社ビザスクの宮川晶行氏が務めました。
https://bizzine.jp/article/detail/5997?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

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[5] 新着ニュース:36本
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・LINE、インドネシアで 「LINE Bank」の提供開始（06/11）
　https://bizzine.jp/article/detail/6185?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・Hondaの新事業創出プログラム発のベンチャー企業第1号としてAshirase設立
（06/11）
　https://bizzine.jp/article/detail/6186?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・日本マイクロソフト、慶應義塾大学SFC研究所、岐阜県教育委員会、
「未来を創る学び」の実現へ連携（06/11）
　https://bizzine.jp/article/detail/6187?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・大成建設、GPS等の位置情報が届かない坑内での無人建設機械の自動運転を実現
（06/11）
　https://bizzine.jp/article/detail/6184?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・Sansan、ユーザー体験の調査に特化した社内組織「UXリサーチセンター」を発足
（06/11）
　https://bizzine.jp/article/detail/6183?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・SAPジャパンとクアルトリクス、職域向けワクチン接種支援ソリューションの
提供を開始（06/11）
　https://bizzine.jp/article/detail/6182?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・京セラ、独自の物体認識AI技術を搭載した「スマート無人レジシステム」を開発
（06/11）
　https://bizzine.jp/article/detail/6180?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・東芝データとサッポロホールディングス、フードテックサービス構築に向けた
実証試験を開始（06/10）
　https://bizzine.jp/article/detail/6181?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・三菱重工エンジニアリングと英Drax、脱炭素化プロジェクトで技術提携
（06/10）
　https://bizzine.jp/article/detail/6178?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・双日とENEOS、豪州で太陽光発電所の建設を開始 
日本企業が手掛ける中で最大規模（06/10）
　https://bizzine.jp/article/detail/6179?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・ソラコム、セコム、ソニーグループ、日立製作所ら6社と
パートナーシップを締結（06/10）
　https://bizzine.jp/article/detail/6177?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・三井不動産、屋外ロボット開発検証拠点を柏の葉スマートシティに開設
（06/10）
　https://bizzine.jp/article/detail/6176?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・トライアルホールディングスのRetail AI、
スマートショッピングカート次世代モデル発表（06/10）
　https://bizzine.jp/article/detail/6175?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・日立製作所、福岡市の「インフラテック実証プロジェクト」における
地下埋設物の検知の実証に参画（06/10）
　https://bizzine.jp/article/detail/6174?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・ＥＮＥＯＳ、契約業務のナレッジマネジメントのために
「MNTSQ for Enterprise」を導入（06/10）
　https://bizzine.jp/article/detail/6173?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・Relic、インキュベーションパートナー・プラットフォーム「DUALii」の
正式提供を開始（06/10）
　https://bizzine.jp/article/detail/6170?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・ウーブン・アルファ、いすゞ、日野、自動地図生成プラットフォームの活用に
向けた検討を開始（06/10）
　https://bizzine.jp/article/detail/6171?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・東芝、量子科学の学術コミュニティCQEに参画（06/10）
　https://bizzine.jp/article/detail/6172?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・凸版印刷とCCCマーケティング、非接触型ブランド体験サービスを開発（06/09）
　https://bizzine.jp/article/detail/6167?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・サイバーリンクスとシーネット、物流DXで連携 サプライチェーン効率化を支援
（06/09）
　https://bizzine.jp/article/detail/6168?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・アドビ、全米50州の政府機関と連携 行政サービスのデジタル化に貢献（06/09）
　https://bizzine.jp/article/detail/6169?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・KDDI、「ジョブ型人事制度」の実現に向けタレントマネジメントシステムを刷新
（06/09）
　https://bizzine.jp/article/detail/6166?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・bridge、ノンデザイナー・ノンエンジニアのための実践型プロトタイピング研修
を開始（06/09）
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・NTT東日本、AIカメラを活用した養豚の体重・体格・肉質計測に関する実証実験
を開始（06/09）
　https://bizzine.jp/article/detail/6162?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・H.I.F.、法人向けAI定性与信技術を活用し家賃保証事業を開始（06/09）
　https://bizzine.jp/article/detail/6163?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・経済産業省、上場企業を対象に「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」を選定
（06/08）
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・デンソーとNTTデータ、車流×人流データを活用した移動体験変革の実証結果を
発表（06/08）
　https://bizzine.jp/article/detail/6160?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・USEN-NEXT GROUP、障がい者採用の新プログラムをスタート 
ダイバーシティ推進に貢献（06/08）
　https://bizzine.jp/article/detail/6159?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・NTT Comとパナソニック、データ利活用の事業共創を開始（06/08）
　https://bizzine.jp/article/detail/6161?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・NECとカゴメ、農業ICTプラットフォーム「CropScope」を強化（06/08）
　https://bizzine.jp/article/detail/6158?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・セールスフォース・ドットコムとデロイト トーマツ、DX人材育成プログラム
「パスファインダー」提供開始（06/08）
　https://bizzine.jp/article/detail/6156?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・ガートナー、日本企業のCXへの取り組みに関する調査結果を発表（06/08）
　https://bizzine.jp/article/detail/6155?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・日立システムズ、テレワークの重要課題“ハンコ出社問題”を
解決するセミナーを6/11に開催（06/08）
　https://bizzine.jp/article/detail/6154?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・船井総研とサイボウズ、共同開発したDX人財育成プログラムを開始（06/07）
　https://bizzine.jp/article/detail/6153?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・トヨタファイナンシャルサービスとEPARK、決済サービスなどで戦略的協業開始
（06/07）
　https://bizzine.jp/article/detail/6151?utm_source=bizzine_regular_20210614&utm_medium=email

・フェアコンサルティング、日本企業のイスラエル投資サポートへ 
現地法人を設立（06/07）
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