ベイン･アンド･カンパニーは、「日本プライベート・エクイティレポート2025年版」を発行した。

　日本のプライベート・エクイティ（PE）市場は2024年に取引総額3.1兆円を記録し、4年連続で3兆円を超えた。中でも、1000億円を超える大型案件や3000億円を超える取引が増加。引き続き事業のカーブアウトや上場企業の非公開化が取引の主流を占めているという。この勢いは2025年に入っても継続しており、第1四半期には四半期ベースで過去2番目に高い取引額を記録した。

　エグジットも大きく回復し、2021年と同水準の1.9兆円に達した。一方で、保有ポートフォリオの長期化は依然として課題となっている。

　マクロ経済が不透明の中でも、日本市場は引き続き高いリターン実績を背景に、機関投資家（LP）から魅力的な投資先として評価されているという。

　他の市場が主に資金調達やマクロ経済不安、エグジットの難しさに直面する中、日本市場に投資するゼネラル・パートナー（GP）の最大の関心事は「競争の激化」であり、次いで「高い企業評価額」「人材の確保・維持」が挙げられる。

　日系・海外GPともにファンド規模を拡大し続けている中、特に海外GPはアジアの投資資金のより多くを日本に割り振っている。結果、2020年から2024年の4年間の投資額では、前の5年間と比べ海外GPの投資総額に占める割合が日系GPと比較して拡大。また、多くの海外投資家が日本国内に拠点を構え始めていることも新たなトレンドとなっている。

　同社は、このような競争が激化する市場で勝ち抜くためには「価値創出への徹底したフォーカス」が必要だと強調する。デューデリジェンスの段階では、まず投資先が持つ潜在能力を精査し、その中で自らが実現可能な改善施策の範囲を見極めるという。クロージング前には可能な限り早期に改善施策に着手。保有期間中は柔軟な戦略運用により、デューデリジェンス段階で特定された施策に加え、それを超える範囲の改善施策も実行するとのことだ。エグジットに向けては、18～24カ月前から戦略と経営施策の整合を取り、投資仮説の構築と可視化を図ることが求められると述べた。

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