インタビュー 大企業によるDXの実践知

関西電力が進める三位一体のDX──3年間700億円の投資で目指す生産性向上と新たな価値の創造

第2回 ゲスト:関西電力 森隆規氏、太平誠氏

 デジタルトランスフォーメーション(DX)実務の第一線を担う担当者から、ベストプラクティスや想いを引き出し共有知化する本連載。
 第2回より、「企業内DX推進コミュニティ」の参加各企業の取り組みを掘り下げていきます。今回ご紹介するのは関西電力の事例です。話し手は、同社経営企画室 イノベーションラボ 次世代エネルギービジネス推進グループでDXを推進する森隆規氏と太平誠氏。聞き手を「企業内DX推進コミュニティ」の幹事企業である株式会社ビザスクの宮川晶行氏が務めました。

[公開日]

[語り手] 森 隆規 太平 誠 [聞] 宮川 晶行 [著] 高橋 龍征 [編] 梶川 元貴(Biz/Zine編集部)

[タグ] イノベーション DX 生産性向上 DX推進

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3つの組織が三位一体で進める関西電力のDX

宮川晶行氏(以下、敬称略):関西電力ではどのようにDXを進めているか、概要を教えてください。

森隆規氏(以下、敬称略):当社のDXは、以下の主体が三位一体で推進しています。

  • DX戦略委員会(全体戦略、方向づけ)
  • 各部門(全社方針に基づき具体策を検討、展開)
  • K4 Digital株式会社(施策の具体化や実施を支援)

 DX戦略委員会は、全社戦略を策定して方向づけし、各部門の取り組みを統括します。社長がトップとして立ち上げた全社横断組織で、各部門の役員クラス18人を委員、経営企画室・IT戦略室を事務局として構成しています。

 委員会が定めた戦略を具体的な取り組みとして実務に落としこむのが、各部門の役割です。部門ごとにも事務局機能があり、機動的に動けるようにしています。

 K4 Digital株式会社は、最新のデジタル技術を活用して各部門の取り組みを支援する、当社80%、アクセンチュア20%出資の合弁会社です。必要なデジタル人材を自社のみで採用し、育成することは現実的ではないので、エンジニアを多く抱え、グローバルでのベストプラクティスにも精通するアクセンチュアさんと組むことで、変革を加速させるようにしています。この組織の人数は、当社とアクセンチュアが半々程度です。当社からは、IT部門のデータ分析チームが主に移るところから始まりましたが、業務の拡大にともなって事業部門からも希望者が移るようになっています。

宮川:お二人が所属している経営企画の役割や、上の三者の役割分担をお聞かせください。

太平誠氏(以下、敬称略):ITシステム導入の例で説明すると、DX戦略委員会の事務局である経営企画が方向性を示し、各部門がシステム企画を具体化、K4 Digitalがそれ支援する、といった分担です。K4 Digitalは、PoC(Proof of concept)で企画がうまくいきそうかのあたりをつけるまでを担い、実際の導入は、部門が案件ごとに選定したITベンダーが行います。

宮川:目標や成果についてはいかがでしょうか。

:2019年に発表した中期計画では、3年間で700億円投資し、2021年度に年間数百億円規模の効果を創出するとしました。今年が3年目の最終年度ですが、概ね計画通り進捗しています。現在はちょうど次のDXの計画を検討しているところです。

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