─事業開発やDXなど「変革イシュー」トレンドをチェック！[Vol.507] ─
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[0]目次
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[1]今週のホットトピック-1
[2]今週のホットトピック-2
[3]今週のホットトピック-3
[4]新着記事紹介
[5]新着ニュース
[6]配信停止の方法

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[1] 今週のホットトピック-1
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Biz/Zine（ビズジン）編集部です。今週1本目に紹介するのが、
商圏分析や観光・災害対策などに活用される
NTTドコモの「モバイル空間統計」の取材記事です。

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■商圏分析や観光・災害対策などに活用されるドコモの「モバイル空間統計」
──他社が追随できない理由とは？
 https://bizzine.jp/article/detail/10718?utm_source=bizzine_regular_20250310&utm_medium=email
--------------------------------★★★

「モバイル空間統計」は、ドコモの携帯電話ネットワークの仕組みを利用して、
人口を推計するサービス。
これを活用して、何ができるのかをお聞きしています。

そこまでできるのか！ と目から鱗が落ちる内容でした。
商圏分析で出店戦略を練るなどはイメージしやすいですが、

・特定エリアの人流からデジタルサイネージの出稿場所と時間を特定する
・サッカースタジアムに集まる観客が、どこから来ており、
　ファンになっていただくのに、いつどこでキャンペーンを打つ
・花火大会の混雑緩和や警備強化

などにも、既に活用されているようです。

＜目次＞
・ドコモだから可能になる、高精度の人口統計サービス
・日々進化し続ける、人流可視化ソリューション「人口マップ」とは
・商圏分析やプロモーションなど、モバイル空間統計の多彩な活用シーン1
・観光・災害対策など、モバイル空間統計の多彩な活用シーン2
・定性的なデータとの組み合わせでインサイト分析も可能に
・株価予測にも効果的。自社の課題を把握し、目的に沿った活用を

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[2] 今週のホットトピック-2
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2本目に紹介するのが、新規事業の専門家たちによる座談会記事です。

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■前編：
新規事業の専門家たちが振り返る「日本新規事業大賞」
──次のトレンドは「ディープテックの事業化」
https://bizzine.jp/article/detail/11191?utm_source=bizzine_regular_20250310&utm_medium=email

■後編：
新規事業の専門家が語る、社内起業の未来図
──イノベーションを求める日本企業がすべき「制度改革」とは
https://bizzine.jp/article/detail/11192?utm_source=bizzine_regular_20250310&utm_medium=email
--------------------------------★★★

大企業の社内起業家たちに光を当てた
「第二回 日本新規事業大賞」の選考が3月からスタートします。

選考に先立ち、新規事業支援の最前線に立つ専門家たちから、
アルファドライブの麻生要一氏、quantumの及部智仁氏、
ゼロワンブースター の合田ジョージ氏、Relicの大丸徹也氏が集い、
「日本新規事業大賞」の“言い出しっぺ”土井雄介氏をモデレーターに
座談会を開催しました。

前編では、昨年の「第一回 日本新規事業大賞」を振り返りつつ、
日本の新規事業の現状と課題についてディスカッション。
後編では、新規事業の出口戦略や新規事業にまつわる制度改革、
それらを踏まえた今後の展望について意見を交わしています。

＜前編・目次＞
・審査員たちが振り返る「第一回 日本新規事業大賞」
・「日本新規事業大賞」は“新規事業”をどう定義すべきか
・イノベーションの波はソフトウェアからディープテックへ
・ディープテック領域でのイノベーションの“鍵”は？
・「自分でやる」から広げるためには

＜後編・目次＞
・新規事業とスタートアップの垣根が溶けている
・新規事業のカーブアウトを阻む“ジェラシー”
・新規事業を成功させるためには既存の制度を破壊すべき
・専門家たちが示す「2025年の日本の新規事業で大切なこと」

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[3] 今週のホットトピック-3
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3本目に紹介するのが、トリドールホールディングス 執行役員 兼 
CSCO SCM本部長の梶野透氏をゲストに迎えた
「経営戦略としてのサプライチェーン変革」の最新回です。

★★★--------------------------------
■トリドールHD 梶野透氏に聞く、サプライチェーン変革による
日本企業の利益率向上への道筋
https://bizzine.jp/article/detail/11199?utm_source=bizzine_regular_20250310&utm_medium=email
--------------------------------★★★

様々な外資系企業やアカデミア、
そしてトリドールHDで一貫してサプライチェーン領域に
携わり続けている梶野さんに、
日本企業におけるサプライチェーンの現状と、
CLOやサプライチェーン人材に求められる資質について伺いました。

CLO設置義務化に向けて対応を迫られる企業にとって、
制度に乗って成長するためのヒントになると思います。

＜目次＞
・日本企業と外資系企業におけるサプライチェーンの“違い”
・日本企業のサプライチェーンが部分最適から抜け出せない理由
・サプライチェーン人材はIQとEQからアプローチすべき
・サプライチェーン変革による利益率向上が不可欠

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[4] 新着記事：7本（2025-03-03～2025-03-10）
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◆経営アジェンダに直結したプロジェクトを成功に導く「6つのP」──人と組織の
不確実性に対処するには？
　堀 昌之［講演者］
　2025年1月21日に開催されたBiz/Zine Day 2025 Winter「経営戦略としての人的
資本経営」。その中から、株式会社SAKUSEN TOKYO代表取締役CEOの堀昌之氏による
講演『「人」と「組織」の観点から経営戦略を実践する、新時代の「プロジェクト
マネジメント」とそのフレームワークとは？』の模様をお届けする。人的資本経営
時代におけるプロジェクトマネジメントは、従来の形とどのように異なるのか。そ
の中でプロジェクトマネージャーが実践するべき「6つのP」とは何か。大企業を中
心に500以上のプロジェクトマネジメントを手がけてきた堀氏がその知見を披露し
た。
https://bizzine.jp/article/detail/11159?utm_source=bizzine_regular_20250310&utm_medium=email

◆新規事業の方針や戦略の策定につながる全社ビジョンの描き方──“なぜ”と
“どの領域”を定義する
　北嶋 貴朗［著］
　本連載では、日本の大企業からベンチャー・スタートアップまで幅広い企業の新
規事業開発の現場に携わってきた筆者の経験や視点から、VUCA時代と称される現代
の経営における新規事業開発やイノベーション創出への取り組みをご紹介。現場の
新規事業開発の責任者や担当者だけではなく、それを牽引しマネジメントする立場
にある方にとっても重要なエッセンスについて、新規事業開発プロセスの全体像や
各フェーズにおける課題や解決アプローチについて考察します。第3回となる本稿
では、前回紹介した「ビジョンや新規事業開発に関する方針・戦略が存在しない」
という課題にフォーカスを当て、これに対する処方箋として、「いかにしてビ
ジョンを描き、新規事業開発の方針や戦略を策定するか」について解説します。
https://bizzine.jp/article/detail/11293?utm_source=bizzine_regular_20250310&utm_medium=email

◆新規事業の専門家が語る、社内起業の未来図──イノベーションを求める日本企
業がすべき「制度改革」とは
　山田 奈緒美［著］
　新規事業支援の最前線に立つ専門家たちが、日本の新規事業の現状と展望につい
て話し合う座談会。前編では、昨年の「第一回 日本新規事業大賞」を振り返りつ
つ、昨今の新規事業で注目すべきディープテックの動きについて議論を深めた。後
編では、新規事業の出口戦略や新規事業にまつわる制度改革、それらを踏まえた今
後の展望について、意見が交わされた。
https://bizzine.jp/article/detail/11192?utm_source=bizzine_regular_20250310&utm_medium=email

◆商圏分析や観光・災害対策などに活用されるドコモの「モバイル空間統計」──
他社が追随できない理由とは？
　栗原 茂（Biz/Zine編集部）［聞］
　昨今、マーケティングやプロモーションなどにおいて、人口情報や人流情報の
データ活用が進んでいる。人の動きや属性を可視化し、データとして活用すること
で、企業や自治体にはどのような恩恵がもたらされるのか。ドコモが提供する人口
統計情報サービス「モバイル空間統計」のユースケースに着目すると、実に幅広く
かつ新規性に富んだ施策に活用されていることがわかった。ドコモ・インサイト
マーケティング エリアマーケティング部の星合秀宣氏に話を聞いた。
https://bizzine.jp/article/detail/10718?utm_source=bizzine_regular_20250310&utm_medium=email

◆新規事業の専門家たちが振り返る「日本新規事業大賞」──次のトレンドは「
ディープテックの事業化」
　山田 奈緒美［著］
　2025年5月、日本最大級のスタートアップ展示会「Startup JAPAN 2025」内で、
大企業の社内起業家たちに光を当てた「第二回 日本新規事業大賞」の最終審査が
開催される。3月から始まる選考を前に、新規事業支援の最前線に立つ専門家たち
から、株式会社アルファドライブ 代表取締役社長 兼 CEO 麻生要一氏、株式会社
quantum 代表取締役社長 共同CEO／東京科学大学 イノベーションデザイン機構 特
任教授 及部智仁氏、株式会社ゼロワンブースター 代表取締役 合田ジョージ氏、
株式会社Relic 取締役CRO 大丸徹也氏の4名が集い、昨年の「第一回 日本新規事業
大賞」を振り返りつつ、日本の新規事業の現状と課題について議論を交わした。モ
デレーターは、「日本新規事業大賞」の“言い出しっぺ”である土井雄介氏が務め
た。
https://bizzine.jp/article/detail/11191?utm_source=bizzine_regular_20250310&utm_medium=email

◆トリドールHD 梶野透氏に聞く、サプライチェーン変革による日本企業の利益率
向上への道筋
　真畑 皓［聞］
　日本のサプライチェーンが抱える複雑な課題を掘り下げ、それらを乗り越えた先
に広がる未開拓のビジネスチャンスと、その実現に向けた道筋を探る本連載。今回
は、トリドールホールディングス 執行役員 兼 CSCO SCM本部長の梶野透氏に、日
本企業におけるサプライチェーンの現状と、CLOやサプライチェーン人材に求めら
れる資質について伺いました。聞き手は株式会社Shippio 事業推進室長 兼 マーケ
ティング部長の真畑皓氏です。
https://bizzine.jp/article/detail/11199?utm_source=bizzine_regular_20250310&utm_medium=email

◆沖電気工業でISO 56000シリーズが浸透した理由──執行役員 藤原氏に訊く、事
業変革の軌跡と展望
　加藤 智朗［著］
　一般社団法人Japan Innovation Network（JIN）は、2024年12月にイノベー
ション・マネジメント専門家の国際組織であるISPIM（The International Society
for Professional Innovation Management）と「IMS SUMMIT 2024」を共催した。
本稿では、IMS（イノベーション・マネジメントシステム）の導入先進企業である
沖電気工業株式会社の藤原雄彦氏（執行役員 イノベーション責任者 デジタル責任
者 兼 イノベーション事業開発センター長）の講演とその直後に行われたJINの尾
﨑弘之氏（イノベーション加速支援グループ ディレクター）との対談セションの
様子をお届けする。
https://bizzine.jp/article/detail/11035?utm_source=bizzine_regular_20250310&utm_medium=email

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[5] 新着ニュース:12本
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・東京建物、仙台市に環境配慮型物流施設「T-LOGI」シリーズ着工　首都圏配送の
中継拠点としても機能（03/07）
 https://bizzine.jp/article/detail/11316?utm_source=bizzine_regular_20250310&utm_medium=email

・女性は既存製品・サービスの満足度が低い　特にニーズを満たせていないのは「
医療分野」──BCG調査（03/07）
 https://bizzine.jp/article/detail/11315?utm_source=bizzine_regular_20250310&utm_medium=email

・コーポレート部門における現状と、企業価値を創出する4つの戦略的課題──
KPMGコンサルティング調査（03/07）
 https://bizzine.jp/article/detail/11314?utm_source=bizzine_regular_20250310&utm_medium=email

・スパイスファクトリー、DTSと資本業務提携　DX領域の強化で社会的価値の創出
に取り組み（03/06）
 https://bizzine.jp/article/detail/11313?utm_source=bizzine_regular_20250310&utm_medium=email

・AirX、シリーズBラウンドで12.5億円を調達 「空飛ぶクルマ」の2027年運航開始
を目指す（03/06）
 https://bizzine.jp/article/detail/11312?utm_source=bizzine_regular_20250310&utm_medium=email

・トライアルHD、西友を3800億円で買収　全株式を取得し完全子会社化、連結売上
高1兆円超に（03/06）
 https://bizzine.jp/article/detail/11311?utm_source=bizzine_regular_20250310&utm_medium=email

・JR西日本グループ、摂津富田駅に無人販売店舗「ハレミル°」をオープン　需要
性やオペレーションを検証（03/05）
 https://bizzine.jp/article/detail/11309?utm_source=bizzine_regular_20250310&utm_medium=email

・JCBとマネーフォワードエックス、金融機関の法人顧客を対象とした新規事業共
創の契約を締結（03/05）
 https://bizzine.jp/article/detail/11308?utm_source=bizzine_regular_20250310&utm_medium=email

・女性管理職の転職数、5年前と比べ3.3倍に上昇　半数以上が転職で年収が1割以
上増加──ビズリーチ調査（03/05）
 https://bizzine.jp/article/detail/11307?utm_source=bizzine_regular_20250310&utm_medium=email

・ラクスル、セイノーグループの地区宅便と共同で、DMを印刷から配送まで一括で
行う「ラクスルDM便」提供（03/04）
 https://bizzine.jp/article/detail/11305?utm_source=bizzine_regular_20250310&utm_medium=email

・INDUSTRIAL-X、DX業界分析AIツールに、業界別・業界課題マップの自動生成機能
を追加（03/04）
 https://bizzine.jp/article/detail/11304?utm_source=bizzine_regular_20250310&utm_medium=email

・ブラザーグループ、企業価値向上に向け中期戦略「CS B2027」策定　事業ポート
フォリオの変革を加速（03/04）
 https://bizzine.jp/article/detail/11303?utm_source=bizzine_regular_20250310&utm_medium=email

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