2026年4月22日、KPMGコンサルティングは日本企業における経営戦略と人事戦略の連動状況について、成熟度調査の結果を公表した。今回の調査は、人的資本経営の観点から、人的資本に積極的に取り組む東証プライム上場の73社を対象に実施された。有価証券報告書や人的資本レポートなどの公開情報を分析し、KPMGコンサルティングが独自に策定した評価尺度に基づき、「人的資本ストーリーの成熟度」と「人材ポートフォリオの成熟度」の2軸から企業の状況を明らかにした。

　調査の結果、日本企業の96％が人的資本を経営戦略上の重要要素として位置付けていることが分かった。しかし、実際に経営戦略と人事戦略の接続関係を具体的に示している企業は19％にとどまっている。また、人事施策KPIの実績や目標値を記載している企業は約半数にのぼるが、経営戦略と人事戦略のストーリー化、さらに独自の価値創造にまで踏み込んで説明できている企業は全体の1割程度だった。

　人材ポートフォリオの成熟度については、約7割の企業が経営人材、グローバル人材、デジタル人材など何らかの重点人材タイプを定めている。一方で、経営や事業戦略と連動して人材タイプを組み立てていると判定できたのは10％にとどまる。実際には多くの企業で、特定人材の育成や確保と中長期的な戦略が十分に連動していない可能性が示された。

　調査では、経営戦略と人事戦略の理想的な連動についても指摘している。理想の姿とは、人材ポートフォリオから人事基盤に至るまでの各要素が戦略的に整合し、連動している状態であると定義されている。その実現のためには、人事部門による単独の戦略立案ではなく、経営層や財務部門など多様なステークホルダーとの連携が不可欠である。また、CHROやHRBPが経営目線で人的資本を議論・推進できる体制の構築が求められる。

　今回の調査は2025年9月から12月にかけて実施され、合計14問の設問を各社の公開情報に基づいて検証した。人的資本情報の開示が進む中、日本企業の多くは引き続き経営戦略と人事戦略の具体的な連動強化という課題に直面していることが浮き彫りとなった。

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