2026年8月20日、LegalOn Technologiesは、2026年改訂版コーポレートガバナンス・コードへの対応状況に関するアンケート調査結果を発表した。本調査は、グループガバナンスをテーマとしたセミナーの参加企業を対象に実施したもので、取締役会・株主総会などガバナンス実務の課題も浮き彫りとなった。

　同年7月21日に公表された新しいコーポレートガバナンス・コードは、形式的な対応にとどまらず、企業が原則の趣旨を踏まえた自律的・実質的な対応を強く求めている。調査では、「すでに対応に着手している」と答えた企業は22.2％で、2割強にとどまった。「対応の要否を検討中／わからない」が42.9％、「対応を検討中」が25.6％、「まだ着手していない」が9.4％と、4割以上は対応方針が決まっていなかった。

　また、取締役会や株主総会などガバナンスの運営業務において、「非常に属人化していると感じる」が16.3％、「やや属人化していると感じる」が45.3％で、合計61.6％が属人化を実感している。一方で、「あまり属人化していると感じない」「属人化していると感じない」と回答した企業は38.4％だった。運営業務の多くは、過去の経緯や社内ルールを理解した特定の担当者に依存している現状が明らかになった。

　さらに、書面決議書や議決要件の確認業務に関しては、「よくある」「ときどきある」と回答した実務担当者が47.1％にのぼり、半数近くが手間や不安を感じていることが分かった。正確性を求められる業務であるため、確認作業の負担が背景にあると指摘されている。

　こうした状況を受け、ガバナンス実務へのデジタル・AI活用にも注目が集まっている。コーポレートガバナンス業務について、「活用したい」「既に活用している」「活用したいが懸念がある」と回答した企業は合計43.6％に達した。一方、「どちらともいえない」が53.5％と多数を占めており、多くの企業は具体的な活用方法や課題を見極めている段階にある。

　調査を通じて、2026年改訂版コーポレートガバナンス・コードへの対応の遅れだけでなく、日常的な業務体制や情報基盤の整備の必要性が明確になった。ガバナンス業務の実効性確保には、属人化を防ぎつつ、必要な情報管理や業務標準化、決議から実行まで継続的に支える体制の整備が求められる。

　LegalOn Technologiesが提供するAI搭載ガバナンスプラットフォーム「GovernOn」は、取締役会・株主総会運営や書面決議など、各種ガバナンス業務を一元化し、実務の効率化や標準化を支援する。情報集約やタスク管理を通じて、企業のコーポレートガバナンス体制の強化を後押しする構えだ。

　調査は2026年7月30日にWebアンケート形式で実施され、回答者は218名。今後も多くの企業でガバナンス体制の再点検と、デジタル技術を活用した業務改革の進展が注目される。

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