2026年7月7日、LegalOn Technologiesは、コーポレートガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」において、取締役会や株主総会などで用いられる書面決議書のドラフト作成をAIが支援する新機能の提供を開始したと発表した。

　今回追加されたAIエージェントは、法務・管理部門が抱えていた書面決議書作成の負担軽減を目的としたもので、従来の複雑な様式仕様や議決要件の確認作業を効率化することができる。利用者は「新たに取締役を選任する」などの決議内容を入力するだけで、「GovernOn」に登録された自社様式から適切なものが自動選択され、登録済みの会社情報・役員情報が反映された決議書ドラフトが即時生成される。また、必要な議決要件が自動で当てはめられる仕様となっており、手続きに誤りや確認漏れがある場合は「リーガルヒント」として警告が提示される。

　この機能により、議決書作成時の過去の様式探しや手作業での修正が不要となり、決議書の作成・編集・削除の指示も対話ベースでAIに依頼できる。さらに、「中央寄せ」や「太字」などの書式調整も、言葉で指示するだけで自動反映される。

　ドラフト作成時に参照する基礎データは「GovernOn」へ登録・検証済みの自社情報や社内で利用している雛形のみが用いられるため、事実と異なる内容の混入リスクが抑えられている。セキュリティにおいては、ISO/IEC 27001の認証基準が適用されており、機密性の高いガバナンス情報も安心して管理できる。

　背景として、企業内の法務・管理部門では、決議書の様式を探し、内容を調整し、議決要件を一つ一つ確認する作業の負担が大きく、手続き漏れがコンプライアンス上のリスクとなる課題があった。「GovernOn」では書面決議・承認ワークフローのデジタル化を進めてきたが、今回AIを文書作成に組み込むことで、さらなる業務効率化と正確性の向上を図る。

　今後は、AIエージェントの機能拡充を進め、契約ライフサイクル管理（CLM）との連携や、国ごとに異なる法制度にも対応したグローバルガバナンス管理の支援も目指す予定である。「GovernOn」は、企業・グループ会社に関する法的情報や会議運営、タスク・期限管理など、ワンストップでガバナンス業務を支援するプラットフォームで、今後も日本の法制・企業実務に即した機能拡張を予定している。

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