2026年8月20日、KDDIとJR西日本SC開発は、商業施設開発を支援するAIサービス「KDDI Market Compass」の提供を開始したと発表した。本サービスは、KDDIの位置情報・属性データとJR西日本SC開発の商業施設開発における知見を組み合わせたもので、商業施設開発の調査・分析・戦略立案業務を一気通貫で支援する。

　従来、商業施設開発では市場分析が重要な役割を果たす一方で、多くの時間やコスト、専門人材への依存が課題となっていた。KDDI Market Compassは、KDDIがスマートフォンユーザーから許諾を得て収集した位置情報データ・属性データを、個人を特定できないよう統計的に加工し活用。直近3日前のデータまで保有し、狭域メッシュ単位で人流を把握できるほか、時系列での変化分析や属性別の詳細分析にも対応している。

　サービス内では、JR西日本SC開発が商業施設開発で培った分析項目や評価観点、仮説構築手法などのノウハウをAIモデルに組み込み、商圏、競合、人流データをもとに施設コンセプト、ターゲット設定、テナント戦略の仮説を自動で提示する。また、商圏データから生成したペルソナへの仮想インタビューを実施し、議事録形式で可視化、潜在ニーズや行動特性の把握も支援する。たとえば、「子育て世帯の来街比率が高いためファミリー向けテナントの拡充が有効」といった具体的な示唆も提供可能だ。

　KDDIとJR西日本SC開発の実証実験では、通常4カ月かかる新規商業施設開発の調査・分析・戦略立案プロセスを、最短1日まで短縮できることを確認した。また、専門人材への依存解消や属人化の防止、品質の均一化にも寄与できる。商業施設分野だけでなく、不動産開発やエリア開発領域でも有効性が期待されている。

　KDDIは今後、本サービスを皮切りに他業界の実践知と自社データ基盤を活用した特化型AIサービスの開発・実装を進める方針だ。一方、JR西日本SC開発も自社施設開発に本サービスを積極活用し、長年培った市場分析ノウハウの社会還元・業界全体の高度化推進を目指す。

　両社は、継続的なデータとAIの活用により持続的な事業成長と地域社会に貢献していくとしている。

【関連記事】
・KDDIとローソン、大阪でオフィス向け実験店舗「Real×Tech LAWSON」を開店
・JR西日本と佐川急便、顧客体験価値共創で連携協定締結　
・JR西日本、新規事業創出を支援する社内コミュニティに「Commune for Work」導入