ガートナージャパン（以下、Gartner）は、2024年に向けて獲得すべきマインドセットを発表した。

産業革命のマインドセット

　新たなテクノロジの台頭による新たな産業革命が起こっている。企業には、デジタルが前提のビジネスへと業態を再定義し、また戦略的に転換することが求められているという。たとえば先進の自動車企業では、デジタルを前提としたモノづくりが進められ、自動車そのものもデジタルを前提としたモノとして進化中だとしている。

ツールとスーパーパワー

　ITには、ツールとしての側面とスーパーパワー（想像を絶するテクノロジ）としての側面があり、これからの時代はスーパーパワーを使いこなせる人や組織が生き残る時代だという。これからのビジネスを推進するには、クラウド・コンピューティング、ジェネレーティブAI（生成AI）を含むAI／アルゴリズム、データ、セキュリティ、プライバシーなどの要件やそれらに備える人材が重要だとしている。企業や人はスーパーパワーを駆使できるように、新しい基本を身につける必要があると述べている。

作業者からクリエーター、アーティストへ

　テクノロジの進化により日常的な作業は、AIやハイパーオートメーションへの置き換えが可能になりつつある。その結果、事務的・作業的な業務に従事する人や作業者的なエンジニアの役割は時間とともに低下していくという。逆に、エンジニアやビジネスパーソンは、新しいスタイルをもたらすクリエーターやアーティストになり新たな活躍の場が拡大していくという。

ハードウェア中心からサービス・スタックへ

　製造業の多い日本においては、従来ハードウェアを中心としたビジネスが考えられてきたが、これからを生き残るためには、ハードウェア中心からPeople Centric（人間中心）を中心としたマインドセットへの転換が必要だという。これはハードウェアを軽視するということではなく、その大前提としての人の体験そのものを起点とした意思決定と実践が重要であることを意味していると述べている。その実践には、多くのクリエーター的なソフトウェア・エンジニアが必要であり、ほとんどの日本企業では、その実践はハードルが高いものだとしている。

妄想からリアリティへ

　先進テクノロジが登場すると、すぐに「すごい」ことができると思いがちだが、仮に「すごい」ものがあってもすぐに「使える人」がいるわけではないという。まずは、リアリティを大事にし、今できることとできないことを明確にした上で、必要となるスキルの獲得を開始することが重要だとしている。

業務とビジネス

　テクノロジが進化し、人でなくてもできる業務が増えている中、いつまでも業務を中心としたマインドセットで、従来の業務を変えずに進めることは通用しないとしている。Gartnerは2030年までに、事務的な業務の80％はハイパーオートメーションによって置き換えられるとみているという。これからは、テクノロジにできることはテクノロジに任せて、人は「より人間らしい」仕事をする時代であるとし、こうしたPeople-Centricのビジネスへの転換が必要になると述べている。

人工知能の進化の影響を考える

　今後も生成AIをはじめとしたAIの進化は留まることなく、破壊的なインパクトをもたらすとしている。

「何でも松」から「松竹梅」へ

　すべての業務を「松竹梅」の「松」のように捉えるのではなく、優先順位を付けてどこまでのコスト、時間、エネルギーをかけるか、棚卸し、仕分ける必要があるとしている。これはクラウド・サービスなどの稼働率要件だけではなく、仕事の仕方を含めたすべてに当てはまるという。自社の要件や仕事の仕方が過剰な松になっていないかを点検し、時に断捨離することが必要だという。このことは少子高齢化が進む昨今、特に重要なテーマとなっており、メリハリなくすべてを完璧にしようとすると現場に無理が発生し、それがシステム停止につながったりするため、何でも完璧にしようとする癖を止める必要があるとしている。

「完璧」「継続的改善」「産業革命」

　従来のIT部門の業務はしっかり作って、きっちり運用する完璧を目指すものだった（モード1）。現在は、クラウド、アナリティクス、IoTなどのテクノロジを採用し、継続的に改善し（モード2）、さらに破壊的なテクノロジであるスーパーパワーを駆使して産業革命レベルの新しい時代（New World）変化に対応することも同時に求められているとしている。企業はそれぞれの違いや対応する人を理解し、リスペクトするマインドセットを持つことが重要だという。

「丸投げ」から「自分で運転」へ

　IT部門は会社内のITのプロとして、クラウドや新しいテクノロジの導入などを外部に「丸投げ」せずに「自分で運転」するマインドセットが必要だという。新しいテクノロジは、自分で運転して継続的に改善し、割り切って使うことで、コスト抑制などのメリットにつながるとしている。IT部門には、新しいスキルを身につけて、2030年までにクリエーター集団に進化していくことが求められているという。このことは企業や組織だけでなく、個々人が大きな時代変化の中で生き残るための重要な要件になるとしている。

成功か失敗よりも、経験を積むこと

　何事も新しい取り組みをする際は、まずは経験を積むことが重要だという。経験の際に、うまくいかないことを恐れて何もできない「大失敗」にならないようにする必要があるとしている。企業、組織、個々人には、成功と失敗とは何かを再定義することが求められているという。

スキルを適切に評価する

　人口減少やテクノロジ人材の不足が顕著になりつつあり、グローバルでも人材競争が激しくなっているという。企業はスキルを持った優秀な人材の獲得、定着に向けて、人事部門（HR）と共に早期にスキルを適切に評価し、適正な対価を支払うなどの対策を検討する必要があるとしている。スキルを適切に評価するためには、評価者にも学ぶ姿勢と努力が求められているという。

人材育成と人材投資

　従業員にトレーニングをするなどして人を育てる人材育成だけでなく、積極的な投資対象としての人材投資を強める必要があるという。投資には回収を期待しがちだが、これは長期的な取り組みとなり、企業には、People-Centricなマインドセットを持って、じっくりと新たな時代に対応できる人材と組織作りを粘り強く展開することが求められているとしている。こうした人材投資は、短期的かつ直接的なP/L上の効果よりもむしろ従業員を元気にし、組織を活性化させる効果があることに注目すべきだと述べている。

「議論」から「決めて実行」へ

　たとえば「クラウドは使えるのか」といったように、10年以上も同じ議論をしている企業や組織が見られるという。時代が動く中で同じ議論を繰り返すことは、企業や組織が時間とともに時代に取り残されることを意味するため、議論はほどほどにしてまずは試すことが重要だとしている。リーダーは、「もうかるのか」「できるのか」「誰がやるのか」「事例はあるのか」などの言葉ではなく、自分事として自分で戦略を描き、実行する、勉強する、調べるなど、自分で「する」ことが重要だという。

短期オペレーションから中長期戦略へ

　日本では四半期決算にフォーカスする企業は多いが、投資家は継続的な企業価値向上と持続性も重視しているという。また、企業には産業革命時代を生き残るための中長期戦略を策定、推進する必要性が高まっているとしている。江戸時代が明治時代になるくらいの大変化の中で、短期オペレーションだけにフォーカスすれば、時代変化に従い、企業自体が衰退、消滅するリスクが来ているとすべての企業が認識し、New Worldに対応すべく抜本的に戦略を見直す必要があると述べている。

大量情報時代のマインドセット

　大量に情報がある時代においては、偏向した情報やフェイク／詐欺情報、倫理を考慮しない、時代錯誤的で過剰に宣伝的な情報などに惑わされないだけでなく、そういった情報を自らも発信しないことが重要だという。それには、ファクトベース、倫理的、People-Centricなマインドセットが必要だとしている。

時代に合わせて変える

　時代変化とともに求められる役割も変化。企業や個人が変化に対応していくには、時代に合わせた新しいスタイルとアプローチが必要だという。特に経営者は、中長期視点で戦略を考え、実行することが求められるとしている。経営者自らアンテナを高くし、「自分事」として日々勉強し、人材への投資やマインドセットの獲得をリードする必要があると述べている。