三菱商事と日産自動車（以下、日産）は、地域社会の課題解決と活力ある未来のまちづくりに貢献するため、次世代モビリティサービスとEVを活用したエネルギー関連サービスの新たな共同事業検討の覚書を締結した。

　日産では、福島県浪江町での有人運転モビリティサービスや、横浜みなとみらい地区での自動運転実証実験などに取り組んできた。また、EVバッテリーの蓄電、充放電機能を活用し、再生可能エネルギーと組み合わせたエネルギーマネジメントの開発も進めている。三菱商事では、モビリティ分野において、長野県塩尻市をはじめとする全国各地の自治体や民間企業送迎などへのAIオンデマンド交通の実装、自動運転の実証運行など、デジタルの活用による交通課題改善への施策展開を、事業会社を通じて拡大してきたという。

　今後、地域社会の課題は、交通弱者の増大、生活サービス提供機能の低下、コミュニティの希薄化、防災対策の重要性増大が進み、深刻化することが想定されるとのこと。両社は、こうした地域固有の課題を解決し、まちを活性化するためには、新たな技術とサービスモデルの構築が必要であり、幅広い産業との連携と業界を超えた結束が不可欠であると考え、覚書を締結した。まずは課題先進国である日本において、次世代モビリティサービスとEVを活用したエネルギー関連サービスを共同で事業化することを目指すとしている。