2026年4月10日、経済産業省は東京証券取引所および情報処理推進機構と共同で、「DX銘柄2026」の選定結果を発表した。発表会は、6月5日に選定企業やDX調査に回答した企業、関係団体が参加する大規模な形式で開催予定で、基調講演やパネルディスカッション、フォトセッションなども実施される。

　DX銘柄は、我が国の企業による戦略的IT利活用の促進や、中長期的な企業価値および競争力の強化に資する取組を評価するものである。特に2020年以降は、「攻めのIT経営銘柄」から、AI等のデジタル技術を前提とした抜本的な経営・ビジネスモデル変革に果敢に挑戦する企業を「DX銘柄」として選定してきた。

　今回のDX銘柄2026では、積極的なデジタル技術活用と経営変革に取り組む30社（そのうちDXグランプリ企業3社）、DX注目企業17社、さらに今後3年間の活動が期待される「DXプラチナ企業2026-2028」として2社が選ばれた。選定企業は、単なるITシステム導入やデータ活用にとどまらず、デジタル技術を経営の根幹に据えた抜本的な改革を進めている点が評価された。

　発表会は、オンラインで配信され、一般参加も可能とされた。加えて、発表後には出席企業や関係団体を対象とした交流会も実施された。例年、多くの経営者が参加しており、企業間や異業種間での連携や新たな知見の共有の場として定着している。

　経済産業省は、こうしたDX銘柄や注目企業の選定を通じて、産業全体のデジタルトランスフォーメーションを後押しする考えである。また、これまでの選定企業や最新のDX調査の分析レポートも公開しており、企業のデジタル戦略の高度化や事例共有を進めている。

　今後も、DXを推進する企業への評価・支援を強化し、日本企業全体の競争力や生産性の底上げにつなげていく方針である。

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