東洋製罐グループホールディングスは2026年3月9日、シンガポールに本社を置くCross Capitalが運営する「Cross Capital I Limited Partnership」への出資を決定したと発表した。本ファンドは、日本企業のオープンイノベーション実装を支援するFund of Funds（FoF）型投資信託である。

　同グループは、「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」の具体化として、「食と健康」「快適な生活」「環境・資源・エネルギー」など成長領域における新規事業創出を重要課題としてきた。2020年以降は国内外スタートアップとの出資・協業を進めてきたが、グループの拠点が及ばない地域では有望スタートアップへのアクセスや協業機会の獲得が課題だった。

　今回の出資により、Cross Capitalが約2,000社の海外ベンチャーネットワークを有する点を活かし、成長分野での海外スタートアップとの協業機会を広げることが狙いである。また、同グループ内で海外事業開発やスタートアップ投資人材の育成も進め、グローバル共創型の事業基盤構築を目指す。

　Cross Capital I Limited Partnershipは2023年12月に運用を開始。日本企業向けに特化した初のFoFとして、海外トップティアのファンド約10社への投資を通じ、広範なスタートアップネットワークとハンズオン支援体制を提供する。協業テーマの定義、パートナー探索、PoC（概念実証）、事業立ち上げまで、包括的な実装支援を行っている。ファンドの期間は2024年から10年（最長12年）。

　東洋製罐グループ代表取締役社長の中村琢司氏は「当社グループは包装容器分野の技術力と事業基盤を強みに成長してきた。今後はグローバルスタートアップとの連携で先端技術や新しいビジネスモデルの導入を図ることで、持続的な成長領域を創出したい」とコメントしている。また本出資を通じて「グローバル共創を推進できる事業創出力の社内蓄積と、中長期的な企業価値向上への貢献も目指す」としている。

　同グループは総合包装容器メーカーとして、国内外の拠点を通じて各種容器や関連事業を展開。2025年3月期で連結売上高9,225億円、グループ従業員約19,000人で、2050年を見据えた持続可能な社会と事業価値の最大化を掲げている。

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