2026年4月23日、ドリームインキュベータ（DI）と電通総研は、製造業のバリューチェーン高度化に向けた新たな価値提供で協業を加速することを発表した。両社は、戦略策定から実装・変革推進までをワンストップで提供し、製造業の持続的な成長と事業変革を包括的に支援する。

　両社は2024年7月に業務提携契約を締結し、それ以来製造業を中心とした企業の競争力向上に向けて協力してきた。今回の協業強化により、DIの事業構想力や変革実行力と、電通総研の製造業向け先進ソリューション・コンサルティングの知見を融合し、経営と現場を貫いた実効性の高い解決策を提供する。

　DIは、様々な産業にて経営・事業戦略の構想から実行までを担い、クライアントとリスクを共有しながら変革の再定義を強みとしてきた。バリューチェーン全体を捉え、単なるオペレーション改革にとどまらず、競争力や成長戦略の強化と結びつけて支援している。

　一方、電通総研は、製造業の製品ライフサイクル管理（PLM）領域に強みを持つ。設計・開発から生産、品質、アフターサービスまで、製造業のDX改革を様々なコンサルティングサービスやソリューションで支援してきた。また、PLMとサプライチェーンマネジメント（SCM）を連携させ、企画段階から市場投入後までを包括して最適化するデジタル基盤の構築・実装に注力している。

　この協業により、戦略と現場が乖離する、現場改善が経営成果に直結しないといった複雑な経営課題を構造的に捉え、事業成長と収益力強化を実現する変革を支援する。具体的には、事業や製品ポートフォリオならびに開発投資の最適化から着手。PLMやERPを中核にSaaSソリューションを組み合わせたデジタル基盤を再設計することで、エンジニアリングチェーンとサプライチェーンの融合、現場と経営の一体化、バリューチェーンサイクルの実現を目指す。

　その結果、企業は製品や事業ごとの収益構造や開発・生産状況、各種リスクを経営層と現場双方が同一データを基に把握できる。不確実性が高い市場環境下においても、迅速かつ適切な意思決定が可能となる。

　両社は今後も引き続き、製造業の戦略と現場が乖離しない経営基盤の構築支援を継続し、企業競争力の持続的な向上に貢献していく方針である。

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