GVA TECHは、弁護士向け裁判特化AIシステム「ベンパル書面作成」において、プロンプト不要で書面作成が可能な事件類型を拡充したと発表した。従来の44類型に104類型を追加し、合計148類型（従来の3.4倍）とした。

　同システムは、事件類型を選択するだけで、訴状・答弁書・準備書面などの訴訟書面を生成AIで作成できるものだ。これまでは交通事故や債権回収など、相談・受任が多い44類型に対応していた。対応外の事件では、ユーザー自身がプロンプトを設計する必要があった。

　今回は、利用者からの要望が多かった民法の契約各論・不当利得・不法行為分野を中心に類型を追加した。契約各論では、贈与、売買、請負、委任など、契約類型ごとに異なる要件事実の構造に対応した。不当利得では侵害利得・給付利得に基づく返還請求を新たに加えた。不法行為では使用者責任、共同不法行為、名誉毀損、国家賠償などに対応した。

　今後は離婚、養育費、遺産分割といった家事事件分野でも類型の追加を予定している。あわせて、家事調停・審判実務の書面作成支援へ対応範囲を広げるとしている。

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