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「守り」の法務から「経営を動かす」法務へ

「経営に貢献する法務」をどう築くか/三井物産GC高野雄市氏が実践した、法務変革7年の軌跡

三井物産 常務執行役員 General Counsel 高野雄市氏 インタビュー

安成 蓉子(編集部) [著] / 関口 達朗 [写]

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 「攻めの法務」という言葉は、昨今広く使われている。しかし、何をどう変えれば法務は経営に効くのか。三井物産で2024年に新設されたGeneral Counsel(GC)に就任し、経営会議メンバーを務める高野雄市氏は「攻めの法務という言葉はあまり使わない」と話す。寧ろストレートに、「積極果敢に経営に貢献する法務」であるべきという。2017年の法務部長就任後、地域別だった組織を事業本部別に改めたり、法務部員を経営企画や人事へ送り出すなど改革を進めてきた。法務に閉じない、コーポレート部門全体への示唆に富む改革の軌跡に迫った。

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「攻めの法務」ではなく「経営貢献をする法務」

──Biz/Zineは経営企画を中心に、事業部付きの戦略人事を担うHRBP(HRビジネスパートナー)や、財務面から事業を支えるFP&A(財務計画・分析)の方々を取材してきました。AI時代に事業推進のスピードを上げるには、人事や財務に加えて、事業に向き合う法務の力がより重要になると考えています。ただ、「攻めの法務」とよく言われるものの、その定義は企業や人によってまちまちな印象です。

高野雄市氏(以下、高野):正直に言うと、私は「攻めの法務」という言葉をあまり使いません。少し考え方が違っていて、どちらかというと「積極果敢に経営貢献をする法務」なんです。

 そもそも法務部門は何のためにあるのか。それを考える必要があります。会社にはさまざまなコーポレート部門があり、法務もその一つとして位置づけられています。経営は、経営戦略や経営計画を実行するうえで、各コーポレート部門がしっかり機能することを期待しています。その期待と役割を常に考えて行動する必要がある。それを意識しないと、会社への貢献を積み上げていくことはできません。

──「経営貢献」を意識するようになったきっかけは何だったのでしょうか。

高野:2017年に法務部長になったとき、部門の不満がものすごく高まっていたんです。当時、エンゲージメントサーベイの結果は社内で最下位でした。

 それで、部員の話をいろいろ聞きました。すると、「自分のキャリアが見えない」「自分の仕事が評価されているのかわからない」という声が出てきた。みんな本当に忙しく働いているのに、経営や事業本部がきちんと評価してくれているのかがわからない、と。

 これを裏返してみると、私たちの仕事が、経営や事業本部の視点に響く形でうまくリンクしていないのではないか。法務は一生懸命やっているのに、それが評価につながっていないのだとしたら──そこから改革を始めました。

三井物産株式会社 常務執行役員 General Counsel 高野雄市氏
三井物産株式会社 常務執行役員 General Counsel 高野雄市氏
1988年三井物産入社。一貫して法務部門でキャリアを積み、2017年法務部長。2021年執行役員、2023年常務執行役員を経て、2024年4月に同社で新設されたGeneral Counselに就任。経営会議メンバー。経営法友会 代表幹事。

事業本部別の組織への変革、経営戦略を意識して動く法務へ

──その改革の一つが、法務部の組織を地域別から事業本部別に改めたことですね。事業にコミットする法務への変化を感じます。

高野:部長就任の直後に着手したものの一つです。狙いは、経営戦略や経営計画、事業戦略に、私たち法務の視点を合わせることでした。

 経営は「各年度の事業計画の達成は、市場へのコミットメント」という発想で考えています。さらに言えば、Downsideリスクを抑えながら、事業計画の達成はもちろん、それを超えるUpsideの収益実現も目指すという発想でいます。これらの実現のためには、各事業本部ごとにKeyとなる事業案件があります。その実行をサポートできれば、評価も上がります。

 一方、法務の現場にはいろいろな相談がバラバラと来る。そのなかで、どの案件が経営視点で重要案件かが俄かにはわかりにくい。何が重要案件かを強く意識して取り組まないと、経営や事業部と目線が合わないんです。

 もともと弊社の法務は、専門性を軸に地域別で組織されていました。法律は国によって違いますから、地域ごとに担当するというのは合理的な発想です。この区分けは、私が入社したときからずっと続く長い伝統で、一種の聖域のようなものでした。米州担当、アジア・大洋州担当といった具合に、地域ごとの室に人を配置していたんです。それを、金属資源やエネルギーといった事業本部ごとの体制に変えました。

──組織を変えたことで、何が起きましたか。

高野:各事業本部の事業計画や事業戦略が、より鮮明に見えるようになりました。そうすると、相談を受けたときに「この案件は、この事業本部にとって今期まとめなければいけないものだな」とわかる。限られた人員を、できるだけそこに充てられるようになります。

 逆に、事業本部は新しいことにどんどん着手しますから、そのまま経営の承認まで上がるかどうかわからない案件もたくさん来ます。そこを案件として見極める目を養う。「事業計画に照らすと、これは少し筋が違うのではないですか」と指摘して、案件を“さばく”力をつけていく。そうした変化も組織変更の狙いでした。

法務部員を経営企画部・人事企画室・業務部へ送り出す

──もう一つの大きな改革が、法務部員を他部署へ送り出す取り組みですね。

高野:法務の人材には、「法律の専門人材だから、他の部門では活躍できない」というイメージが強くありました。経営の視点からすれば、社員がいろいろな場所で活躍できるほうがいい。営業から始まって、ある時期はコーポレートに入り、人事に向く人は人事をやる、というように、他の職種にはさまざまなキャリアの道が開けています。ところが法務は「専門性の高い分野だから法務部門内でキャリアを積む」という固定観念がありました。キャリアを広げるには、それを打ち破らなければいけないと考えたんです。

 私自身は、法務部門で磨いたスキルは他の部門でも生かすことができると信じていました。そこで思い切って、経営の中枢に近い部署に人を置いてみることにしました。内部監査やIRといった近しい部署だけでなく、経営企画部や人事企画室といった企業戦略を扱う部署に、法務部員を社内出向させたわけです。

 さらに、営業現場に近い部署にも人を出しました。当時、各事業本部には「業務部」という管理業務を担う部署があり、そこにも優秀な人材を送り出しました。それぞれすごく活躍しています。

──反発はありませんでしたか。

高野:ものすごい反発が上がってきましたよ。「こんなに現場に人を出して、高野さん、法務部本体の人が足りなくなります。一体どうするんですか」と。地域別から事業本部別への変更も含め、相当な大改革でしたから。

 ただ、先ほど申し上げた思いがありました。経営に貢献できる部門をつくり、さまざまな部署で貢献できる人材を育てなければ、法務は狭い世界で終わってしまうかもしれない、と。

 振り返ると、もう10年近く前のことです。今のAI時代に、たとえば契約業務だけに特化していると、かなりの部分がAIに代替されてしまう。あの時期から着手しておいてよかったと、本当に思いますね。

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事業を知る法務人材の育て方

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安成 蓉子(編集部)(ヤスナリ ヨウコ)

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