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「守り」の法務から「経営を動かす」法務へ

「経営に貢献する法務」をどう築くか/三井物産GC高野雄市氏が実践した、法務変革7年の軌跡

三井物産 常務執行役員 General Counsel 高野雄市氏 インタビュー

安成 蓉子(編集部) [著] / 関口 達朗 [写]

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事業を知る法務人材の育て方

──コーポレート部門は事業理解が甘い、という声はさまざまな企業で聞きます。事業戦略や顧客を含むステークホルダーとの関係まで理解したうえで助言できる法務人材は、どうすれば育つのでしょうか。

高野:一番基本的なのは、日々の仕事のなかでビジネスをよく知ろうとすることです。これはマインドセットの問題です。

 たとえば「契約書を見てください」と頼まれたとき、ビジネスについてどこまで突っ込んで聞くか。このビジネスの本質は何か。社会的意義は何か。当社はどこで収益を上げたいのか。収益を上げるうえで、阻害要因は何か。この契約をつくる際に何を押さえないと、それが達成できないのか。こうした視点を持って話を聞くと、ビジネスの担当者からいろいろな話がどっと出てきます。表面的に「どんなビジネスですか」「ストラクチャーはどうなっていますか」と聞くだけでは、深い部分まで話を聞くことができません。

 ですから私は、室長時代も部長になってからも、「ビジネスをよく知るようにしなさい」と言い続けてきました。それから、契約交渉の機会があれば積極的に参加しなさい、と。交渉の場に行くと、ビジネスの大変さと喜びの両方を知ることができます。現場に身を置くことは大事です。

──事業本部別の体制になると、1つの案件へのコミットの深さも変わりそうです。それに伴い、評価指標も変えたのでしょうか。

高野:法務は数値で評価するのが難しい分野です。ですから指標を設定しての評価というよりも、経営会議メンバーや事業部との接点を増やし、法務部による貢献を認識してもらうことを意識しました。

 部長のときは、たとえば経営会議に陪席する機会を増やすべく努力しました。経営の方々がどう考えているかを、直接聞きたかったからです。また、法務部長はもともと投融資案件審議会のメンバーでしたが、そこでも法的なコメントだけでなく、経営視点からのコメントをするようにしました。

 法務部のメンバーにも、審議会の事前ミーティングで、法務視点だけでなく経営視点でも問いかけるようにしました。部下が「法的には問題ありません」ときた場合、「わかった。では、この案件を経営視点で見たときに、何か問題はあるか」と。そうすると、みんなの意識が徐々に変わってきました。

──意識が変わると、事業部門との関係にも変化が出てきますか。

高野:事業部と接するときも、事業センスや経営センスを持ちながら話すようになります。すると事業部門の側も、「自分たちが大事にしていることを、法務はしっかりわかってくれている」と感じるようになる。

 特に大事なのが時間軸です。「今期中にまとめなければいけない」という目標にどう貢献するかですね。日本の会社は承認プロセスに時間がかかると言われますが、法務の人間がそれを理解したうえで、稟議や、対外的な申請・届出といった時間のかかる手続きを効率的に進めれば、時間軸は短縮します。契約交渉でも、スピードを意識しながら、重要なところはしっかり押さえる。その両面をきちんとやると、事業部の方々は「法務には助けられる」「法務は頼りになる」と、だんだん見方が変わってくるわけです。

 お互いをよく知ること、ビジネスをよく知ること。それがうまく回り始めると、評価もおのずと上がっていく。そんな感じだったと思います。

変革の3年計画、文化が変わるまでに要した期間

──組織の文化が変わるまでに、どのくらいの期間がかかりましたか。

高野:私は部長に就いたとき、3年計画を立てました。

 大事なのは、自分のビジョンを持つことです。部長に就任したときは、冒頭お話ししたように、将来キャリアや評価についての課題がありました。その課題に向き合って、どうすべきかをとことん考えました。考え抜いた末に、「おそらくこの姿がベストだ」というビジョンを作りました。そして、それをみんなに説明する。大多数の方の共感を得たら、その実現に向けて走り出す。そのような感じでした。

 共感を得るには、丁寧な説明が大事です。一方的に「これから人をここに配置します」という宣言だけだと、「こんなに忙しいのに、この部長は何を考えているんだ」ということになります。ですので、理由をしっかり説明する。経営企画部や人事総務部への社内出向を行う際には、「私たちがもっと効率的に仕事をするには、経営がいま何を考えているかをよく理解する必要がある。だから経営企画や人事に人を出す。自分たちのキャリアアップのためにも、そこを経験すればキャリアの道が広がる」と説明しました。

 事業本部に隣接する複数の業務部に人を出したのにも、相応の理由がありました。これらの前線に配置された法務人材は、事業本部と対話して“前さばき”をしてくれます。たとえば「その内容では、まだ法務に上げる段階ではない」「ここを詰めたうえで法務やコーポレートに上げないと、案件として通らない」と整理してくれるわけです。法務が座して待つのではなく、前線で整理されたものが本体の法務部に来るので、全体の効率が上がる。そう説明し、実際にそうなりました。またこうして人を前線に出したことにより、事業本部との距離も縮まり、「アクセスしやすい法務部」に変わっていきました。

 最初は「こんなところに人を割いてどうするんだ」という声もありましたが、だんだん沈静化して、「実はとてもいいやり方だった」という意見が定着していきました。部員のマジョリティが納得する状態になるまでに、1年半から2年はかかったと思います。

──思ったより早いと感じます。

高野:ただ、エンゲージメントは別です。全社最下位だったものが初めて全社平均を超えたのは、部長に就任してから7年後でした。やはり時間がかかります。

 法務の人たちは自分にも厳しいし、物事を見る目も厳しい。だからエンゲージメントサーベイの結果にも、率直な意見が現れます。リーダーとしては、それはいいことだと思っています。なぜなら、その結果、リーダーは現状に止まることなく、改善に向けてコツコツと日々努力し続けることになるからです。

「法務の素養」は、コーポレート部門全体で生きる

──部長就任当初、部員から「キャリアパスが見えない」という声があったとのことでした。法務という専門スキルを持ちながら、どのようなキャリアを描けるのでしょうか。

高野:会社のコーポレート部門を見渡すと、経営企画、人事労務、総務、サステナビリティ、IRなど、いろいろありますよね。実は、こうした部署には法務に関係する仕事が多いんです。

 経営企画であれば、コーポレートガバナンスや意思決定プロセスがあります。当社では取締役会を法務部門が担当し、経営会議は経営企画部が担当しています。経営会議で承認されたものが取締役会に上がるわけですから、意思決定の最高レベルの接続は、法務の人間にとって取り組みやすい領域です。

 人事なら、指名委員会や報酬委員会。これもガバナンスの一環なので、法務の人間は得意です。労務であれば、ハラスメントをはじめとするさまざまな問題も法律と結びついています。

 IRでは、有価証券報告書をはじめとする法定開示が非常に重要で、適切に行わないと大変なことになります。サステナビリティでも、欧州を中心にさまざまな法令ができて、日本にも影響を及ぼしている。環境問題も人権問題も、法律とリンクする話です。

 そう考えると、コーポレートの各部署を誰が担うのが適切かを検討するとき、法務人材が選択肢に入ってきてもおかしくありません。

──実際に送り出した人材は、どう活躍していますか。

高野:いまは経営企画部、人事総務部、サステナビリティ経営推進部、IR部、そしてより法務に近接する監査役室と内部監査部にも人を出していますが、みなさんしっかり活躍しています。「法務の素養」というのは、いろいろなところで生かせるんです。

 法務人材の得意分野は、物事をロジカルに考えること。論点整理や分析も得意です。それから、自然の行動として、理由や根拠を確認すること。どの分野でもまず「法律はどうなっているか」を調べることができます。人権問題であれば、日本はどうか、欧州は、米国は、と、まず法律や規制を当たる。これは私たちの習性のようなもので、それがすごく生きてきます。

 どの企業でも、法務に限らず、コーポレートの人員を増やすことには慎重になるかもしれません。しかし発想を少し変えて、法務をはじめそれぞれの部署での専門性を持つ人材を、さまざまな部署で流動的に活躍させる。それも一つのやり方ではないかと思います。

──法務パーソンのキャリアは法務に閉じたものというイメージでしたが、法務の視点を強みに、経営企画や人事でリーダーになっていく姿が具体的に浮かびました。

高野:まさにいま、そのような考えが徐々に広まりつつあります。各社のさまざまな部署で法務人材が活躍しつつある。それから、私のように経営に法務人材が入るケースもだんだん増えてきました。これも大きな変化です。

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経営から法務に寄せられる期待が高まる理由

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安成 蓉子(編集部)(ヤスナリ ヨウコ)

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