「経営に貢献する法務」をどう築くか/三井物産GC高野雄市氏が実践した、法務変革7年の軌跡
三井物産 常務執行役員 General Counsel 高野雄市氏 インタビュー
経営から法務に寄せられる期待が高まる理由
──2024年にGCというポジションが新設されたこと自体に、経営の法務への期待が表れていると感じます。なぜ、経営レベルに法務の人材が必要とされるようになったのでしょうか。
高野:一つは、経営環境が大きく変化した点が、非常に大きいと思います。きっかけになったのは、コロナとロシアによるウクライナ侵攻だと思います。
コロナでビジネスのあり方が大きく変わり、新しいビジネスモデルも生まれ、法的な分析が必要になりました。株主総会も、バーチャル株主総会の検討自体はコロナ前から始まったものですが、コロナを機にハイブリッド型の採用が一気に広がりました。こうした新形態の株主総会の実務をリードしたのも法務部門のケースが多かったと思います。
ロシアによるウクライナ侵攻では、これを契機に多くの国で多岐にわたるロシア制裁が発動され、その動きは今も続いています。その後の国家間の対立や地政学リスクの高まりにより、経済安全保障に関わるさまざまな法規制が多くの国で導入されました。特にロシア制裁は国ごとに制裁内容が異なるので、違反しないよう細心の注意を払う必要があります。
サステナビリティ分野では、EUを中心にさまざまな法令が次々と出てきました。これらの法令はグローバルにサプライチェーン全体へ影響を及ぼすものが多く、これに対応するために法務の貢献も必要とされました。
加えて、取締役会の実効性強化やガバナンス強化というテーマもありました。会社法やコーポレートガバナンスコードが関係してくるので、自ずと法務が必要となります。近年、外資による買収やTOB(株式公開買付)も増えてきました。この分野も法務のリーダーシップが必要とされます。このように、この5、6年で、経営環境が一気に変わったわけです。
経営としては迅速な判断が必要な案件が多く、リスクの観点でも複雑化・高度化したテーマが多い。そうすると、経営レベルに「法務の素養」を持った人間が入ることで、意思決定の質とスピードを上げることができるのです。

──時代の変化に伴い、高野さんご自身の役割も、変わっていったのでしょうか。
高野:変わっていきました。法務部長就任当初はコツコツと経営に貢献する法務を目指していましたが、時代の大きな変化の波の中で、経済安全保障などの新たな課題について、積極的に意見・提言をしていたところ、ある時期から変化が生まれました。たとえば経営会議で経営企画部長と私が経済安全保障について説明する機会が新しく出てくるなどです。サステナビリティ委員会の委員として、EUのさまざまな指令や法令を踏まえて助言や発言をすることもありました。法務の仕事が、だんだん経営課題と重なってきたんです。
──経営レベルにGeneral Counselというポジションが生まれた理由は何でしょうか。
高野:経営環境の大きな変化に合わせて、経営体制のあり方の議論が行われたのがきっかけだったと思います。地政学リスク、経済安全保障、ESG対応など、経営課題やリスクが複雑化・高度化していったことがその背景にあります。加えて、弊社の堀健一社長は、米国の経営スタイルのイメージを強く持っていました。米国では、CEOに対して、コーポレート系の役員としてCFOとGeneral Counselを置くのが一つの型になっています。
取締役会のスキルセットはよく話題になりますが、執行側のスキルセットも大事だと思っています。ある時期、取締役会のメンバー構成をどうするかという議論とセットで、経営会議メンバーをどう位置づけるかということも議論されました。その結果、経営会議メンバーの一人として、法的な素養を持ったGCを置くべきではないかという結論に至ったのです。
時代の趨勢や経営環境の変化、そして取締役会や経営会議の最適なメンバー構成をめぐる議論。それに、法務部門自身が経営への貢献を目指して、経営視点で発言していた時期でもあった。そこがうまくかみ合ったのだと思います。
コーポレート部門の壁を崩す取り組み
──AIの時代になり、コーポレート部門の境界は曖昧になりつつあるようにも感じます。一方で、各部門はそれぞれの専門性に誇りを持って仕事をしています。そもそもコーポレート部門の間に「壁」はあるのでしょうか。
高野:まず、コーポレート部門の壁はなくさなければいけないと思っています。つまり、連携をよくしなければいけない。特に現在のように変化が激しく、先を見通すのが難しい時代は、コーポレート部門間の連携は非常に重要です。それに企業が向き合わねばならない新たな経営課題は、複数のコーポレート領域に関連するものが多く、たとえば、経済安全保障やサステナビリティ領域などですが、連携して対応することは必須です。
私が法務部長に就任したころは、法務は専門部隊ということで、他のコーポレート部隊との連携が、必ずしもシームレスなレベルまでは至っていませんでした。そこで新社屋の設置に伴い、経営企画部や、稟議を担う事業統括部、人事総務部と同じフロアにしてもらいました。場所の近さは、連携を容易にします。
私が特に強調したのは、会社の意思決定プロセス全体を考えると、稟議の担当部署と、経営会議の担当部署、取締役会を担う部署が連携しやすい体制にしたほうが良いということです。人事総務部も、指名・報酬委員会に加えて、ハラスメントや労務問題が法務とリンクします。ガバナンス分野でも、当社はガバナンス委員会の事務局を経営企画部と法務部の両方で担っています。このように意見をした結果、それが実現しました。
──物理的な距離を近くしたのですね。ソフト面ではどのような取り組みをされましたか。
高野:部長の連絡会を最終的につくることができました。同じフロアの部長が、毎週1回、朝8時半にさっと集まって情報交換するんです。
これがすごく大事で、簡単な例で言うと、稟議を担う部署から「こういう稟議が来ています。金額からすると経営会議に上がります」「この案件は取締役会まで上がります」という情報が事前に得られる。そこでみんなで「これはどうだろう」「取締役会に上げるべきか」と話したり、経営会議がどういう議論になりそうかを話したりする。ハイレベルで意見交換をして、ポイントの目線を合わせたうえで、それぞれの部署で動ける。これで効率がすごく高まるんです。
コーポレート部門間の連携は、会社によっては壁が非常に厚いところもあります。そこを崩していかないと、余計なところに力を使ってしまうと思います。これでは、迅速・果敢に経営課題に対処できません。
AI時代の専門性は「組み合わせる力」
──AI時代のコーポレート部門は、どう変わっていくとお考えですか。
高野:最終的にどこに行き着くかは、私もまだ語れません。ただ、見えてきているのは、AIによってコーポレート機能の専門性がどう変わっていくか、ということです。
法務で言えば、法的な専門性はまだまだ必要です。AIが出してきた答えは、必ずしもすべてが正解ではありません。それを見抜く力が要ります。
そして、違った専門性も出てくると思います。自分が行っている法務業務全体の中で、どの部分にどのような形でAIを活用するのか、AIの活用により、今までには無い新たな機能や付加価値を生み出すことはできないか、そのようなInnovativeな発想を持つことが重要です。
弁護士業界も変化するかもしれません。AIを使う法律事務所が増え、大手だけでなく、中小の事務所がAIを駆使して、よりリーズナブルなコストで大手と同等の質のサービスを提供できるようになるかもしれません。リーガルテック企業が、法務に特化したAIサービスを提供する世界も広がっていくでしょう。AI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係についてのガイドラインができましたので、リーガルテックの更なる発展にも期待が持てます。企業内でも、自社で認められているAIを活用して業務の効率化や生産性向上を実現できる部分が多くあります。
そうなると、「この案件は従来通り大手事務所に任せよう」「これはAIを駆使している中小の優れた事務所の優秀なパートナーに任せよう」「これはリーガルテックを活用して社内でやってしまおう」と、案件や業務ごとに選別し、組み合わせる能力が求められる。これも一つの専門性になるかもしれません。
私はAI時代に大事なことは、課題形成力、構想力、判断力だと思います。AIを知り、AIを駆使する力を人間は強化しなければならないと思います。一方では、AIがやったことに対して人間は責任を負わねばならない。AIガバナンスも重要だと思います。
──法務に限らない話ですね。
高野:他のコーポレート分野でも同じだと思います。いま自社でやっている事業や業務も、これまで起用してきたアウトソース先や取引先も、AIの発展によってランドスケープがどう変わるか。それを見極めながら業務を進めていくことが、一つのポイントではないでしょうか。
──高野さんと同じような感覚で、法務の変革を率いている方は社外にも増えていますか。
高野:増えていると思います。私が代表幹事を務める経営法友会でも、執行役員になる方が増えてきました。経営レベルで働く法務人材が増えているということは、企業経営における法務の重要性がそれだけ高まったということを表していると思います。
──Biz/ZineやCorporateZineには、これからどうキャリアを積み重ねていくかのヒントを求める読者も多くいます。法務に限らず、コーポレート部門の方が経営視点を持ったキャリアを築くために、メッセージをいただけますか。
高野:発想の殻を破る、ということではないでしょうか。私は、自社のあるべき姿を常に考えて、どういう姿がベストかを、まず自分でビジョンとして描いてみることが大事だと思っています。
人間は「理想はそうだけど、実際にやるのは大変だよね」というところで止まってしまうことがあります。現在のような大きな変化の時代には、そこを乗り越えていかねばなりません。そのためには、経営の姿やコーポレートのあるべき姿を自分なりに徹底的に突き詰めて考えて、「やはりこうあるべきだ」というところまで昇華させる。そうすると、それが自分の信念になります。そこまで行けば、人を説得して道を切り開いていくことができると思います。
ただし、ビジョンは独りよがりではいけないので、いろいろな人の話を聞きながら修正していく。そのうえで、最終的に「これがうちの会社のやるべきことだ」というところまで行ったら、そこからはビジョンの実現のために頑張って前に進む。そこは苦労するところですけどね。
2017年の法務部長就任のときに、あのまま立ち止まっていたら、私がGCになることもなかったでしょう。当時、法務部から経営会議メンバーが出るなんて、夢のまた夢でした。部長就任時に部門改革の3年計画を立てたときも、「自分が辞めてから5年先には経営会議メンバーを出せるくらいの経営人材を育てたい」という思いでやっていましたが、まさか自分がなるとは思っていませんでした。
自分でビジョンと信念を持って前に進んでいれば、共感者が増え、経営からも理解が得られ、物事が動き出します。歴史の長い会社ではなかなか変えにくい、規模が小さい企業では人も少なく組み替えが難しい、ということもあるでしょう。それでも一度、自社をじっくり見つめ直して、あるべき姿を考えてみる。自分なりの結論を出したら、そこに向かって頑張ってみる。その姿勢が大事だと思います。
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