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デロイト トーマツ コンサルティング、「イノベーションマネジメント実態調査2016」を発表

取組みを積極化する企業は成長率が高く、資本市場からの評価も高い傾向

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 デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)は、日本企業のイノベーションマネジメントの実態およびイノベーションマネジメント力の向上に向けた課題の抽出を目的として実施した「イノベーションマネジメント実態調査 2016」の分析結果を発表した。(画像は「イノベーションマネジメントフレームワークの全体構成」)

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 この調査は、経済産業省から受託事業としてDTCが開発した「企業のイノベーションマネジメント力を評価する標準的な評価フレームワーク(イノベーションマネジメントフレームワーク)」に基づき実施したものだという。

 このフレームワークは、既存事業の経営とは異なる不確実性に基づき「実験と学習の反復」を前提とした経営(イノベーションマネジメント)に対する社会的気運を盛り上げるとともに、企業経営者に自社のイノベーションマネジメントの自己評価、またはベンチマークとして他社との比較を通じて、経営改善・改革の動機づけに繋げることを目的として開発したとしている。

 調査は日本の上場企業のうち、株式時価総額50億円以上(2015年8月時点)の計2,838社を対象に2015年10月より2016年1月まで、郵送およびWebにより調査し、236社より有効回答を得た。

 イノベーションマネジメント調査結果のサマリーは次のとおり。

 1. イノベーションマネジメントの取組みを進める上位企業が存在するものの、改革の余地はまだ大きい

  • 回答企業の約4分の1が総合スコア平均で標準(2.0)以上となり、取組み上位企業と認識できる
  • 日本企業は大きく5つの取組みパターンに分けられる。トップの掛け声が効く取組みが先行して組織・制度の仕組みが伴わない「掛け声先行型」と、取組み方針が見えにくい「場当たり型」が合わせて7割強を占める

 2. 取組み上位企業の成長性は、上場企業平均を大きく超過

  • 取組み上位企業の売上高成長率平均(CAGR10.1%)は上場企業平均(同6.2%)を大きく上回り、各項目を有機的につなげる「メカニズム化」を進めることは成果と直結する可能性がある

 3. イノベーションマネジメントの取組み上位企業は資本市場から高評価

  • 取組み上位企業は下位企業に比べ、時価総額の伸びが上回っており、資本市場から高い評価を得ている
  • イノベーションマネジメントの取組みは、資本市場との“対話”における共通言語として、積極的に開示することが企業価値向上につながる可能性がある

 なお、ニュースリリース、および「イノベーションマネジメント実態調査 2016」は、Webサイトで閲覧できる。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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