Uberの信用度向上にも貢献するマイクロソフトが推進する「AIの民主化」とは？
続いて登壇したのは、日本マイクロソフトの相澤克弘氏。「『AIの民主化』とイノベーションで創るビジネス」をテーマに講演を行った。
相澤 克弘 氏（日本マイクロソフト エグゼクティブプロダクトマネージャー）
現在、“AIの民主化”と銘打ち、AIの普及に力を入れているマイクロソフト。2016年9月に5000人規模となるMicrosoft AI and research groupを設立。またAmazon、Facebook、Google、DeepMind、IBM、MicrosoftがAIの普及に向けて協議する場となる「Partnership on AI」の立ち上げ、人工知能を研究する非営利団体「Open AI」との提携など、外部との提携に力を入れる他、自社での開発も行っている。
「AIには『強いAI』と『弱いAI』の2通りがあり、私たちが提供しているのは弱いAIです」と語る、相澤氏。現在、マイクロソフトは「Cortana」、「Skype」、「りんな」、「HoloLens」という4つのAIスタックを提供している。
このように幅広く、AIの普及を行っておるマイクロソフトだが、特筆すべきは同社の「Cognitive Service（コグニティブサービス）」だろう。視覚認識、音声認識、言語理解、知識、検索など23種類のAIサービスAPIを公開しており、企業は自由にアプリケーション内にAPIを組み込める。
実際、いくつか活用事例も生まれているという。例えばUberがそうだ。Uberは以前、ドライバーが乗客者を襲うというトラブルが何件も発生していた。そうした状況を踏まえ、Uberは安全性を高めるためにスマートフォンを通じてドライバーの顔を確認する仕組みを導入したのだが、ここにマイクロソフトの視覚APIが用いられている。
また、国内ではソフトバンク、リクルートキャリア、サマーランド、ローソンで活用されている。例えば、サマーランドではAPIによって監視カメラ画像を分析することで客層がより詳細に分析可能となり、効果的なプロモーションを打てるようになったという。
AIの民主化を推し進めるマイクロソフト。Cognitive Serviceのように手軽に試せるものがあることによって、よりAIを活用した事業開発は身近なものになっていくだろう。
