「働き方改革」が官民あげての合言葉になり、仕事時間の短縮や生産性の向上、時間や場所を問わないワークスタイル」にも関心が高まっている。モバイルやクラウドなどのサービスやデジタルツールの導入で、実現が可能である。しかし、東日本大震災の後にも同じように語られながらも、企業のモバイルツールによるリモートワークはそれほど進んだといい難い。理由は、相変わらず社外でのインターネット利用が、企業のセキュリティリスクを招き、それを回避しようとすると、企業側でのインターネットVPNや専用回線の導入が必要となるためだ。

しかし、この課題は、目前に迫った次世代の5Gのモバイル通信によって解消されようとしている。これまでのVPNではなく、通常のモバイル回線で企業の閉域ネットワークに安価にかつ高速に接続できるようになるからだ。

これまで企業のセキュリティ対策製品やソリューションを販売してきたトライポッドワークスはこの機を見据えて、SIMフリー型のWindow10の2in1 タブレットPCの販売を開始した。

この時代に、Windows版タブレットを発売するというビジネスに疑問の声も上がる中、SIMフリーデバイスとMVNOの通信事業者の連携による、5G時代のソリューションを提供する同社には、5G通信時代のイノベーション戦略が垣間見える。

なぜ今、SIMフリータブレットなのか

── 企業のセキュリティ製品やソリューションを提供する会社が、Windows 10のタブレットを販売されるというのはちょっと意外な気がします。

佐々木：

これまでネットワークルーターやセキュリティ関連のアプライアンスをベースにしたソリューションを提供してきたのですが、今後さらに成長していくためには、IoTやオフィスの働き方変革などのニーズに対応するためのサービスが必要だと考えたのが、今回のビジネスを始めた理由です。

マイクロソフトのCTE（チャイナテクノロジーエコシステム）という仕組みが一昨年から始まり、中国、台湾のパートナー企業と組むことでかなり安価にWindows 10のマシンを作ることが出来まるようになりました。また日本でも、MVNOの携帯通信による格安携帯などのビジネスモデルが出てきて、SIMフリーの端末ビジネスも急速に伸びてきています。

ただ格安のタブレットや高額なPCはあるものの、法人向けで手頃な価格帯のSIMフリーのモバイルマシンがありませんでした。我々の「SIM Free Windows10 tablet」は、SIMを刺すことができて、業務に使えるスペックで、法人がターゲットです。

法人向けにSIM端末を売るMVNO事業者からニーズをヒアリングして、CTE参加企業のODM（Original Design Manufacturing）メーカーを探し直接交渉しました。メモリは4Gで、HDDは最低64Gでバッテリーも最低7時間持つものにしてくれというオーダーを出し改良してもらいました。
これを「働き方改革」にも使えるマシンとして、法人市場に投入していきます。