2026年4月30日、マッキンゼー・アンド・カンパニーは、世界および日本のM＆A（企業の合併・買収）市場の動向と今後の展望を分析したホワイトペーパー「2026年 M＆A トレンド」を発表した。日本企業によるM＆Aの件数・取引額はともに過去最高水準となり、M＆Aは経営の例外的手段から標準的な手法へと大きく転換している状況が明らかになった。

　ホワイトペーパーでは、企業経営においてM＆Aが単なる規模拡大手段から、企業変革と持続的成長を支える中核戦略へと変化している点が強調されている。特に日本では、AIや半導体といったテクノロジー分野への投資集中、大型ディールの回復、売却やスピンオフを含むポートフォリオ再編の加速という動きが同時に進行しており、企業戦略の根幹そのものが再定義されつつある。

　主なポイントは以下の通りである。

　まず、企業は成長領域に資本を集中させるため、買収だけでなく売却やスピンオフといった手法によるポートフォリオの再構築を急速に進めている。今後は「何を取得するか」だけでなく、「何を手放すか」が企業価値向上の鍵となる。

　次に、M＆Aへの投資はAI、クラウド、半導体などのテクノロジー領域に集中し、次世代の競争優位となる主戦場になっている。また、100億ドル規模の大型ディールも市場回復とともに再び増加し、企業が規模拡大や事業強化を積極的に進めている。

　加えて、プライベートエクイティファンドがM＆A市場での主要プレーヤーとして存在感を高めており、企業の再編や価値創出を支える役割を果たしている。

　分析からは、M＆Aの成否が単一のディールの巧拙よりも、組織として継続的にM＆Aを実行・統合し、価値創出へつなげる能力（ケイパビリティ）に大きく依存することも明らかになった。成功している企業は明確な戦略に基づき、再現性あるM＆Aモデルを構築しているという。

　今後、日本企業が重視すべき点としては、ポートフォリオ視点での事業再編の継続、売却・スピンオフを含む資本配分の最適化、明確な価値創出ストーリーの策定、AI等の先進技術を用いたターゲット探索・意思決定の高度化、地政学リスクを考慮した戦略設計とモニタリング体制の構築が挙げられている。

　企業変革・新規事業戦略の推進において、M＆Aを単発取引ではなく「経営能力」として捉え直す必要性が高まっている。的確に設計・実行されたM＆Aは、持続的成長と競争優位の構築に寄与するものとなる。

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