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労働市場の「イグジット/ボイス」問題を超える対話する組織──丸紅國分社長と大阪大学安田准教授の対話より

at Will Work主催「働き方を考えるカンファレンス2018」レポート Vol.3

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 2月15日に開催された一般社団法人at Will Work主催「働き方を考えるカンファレンス2018」。メインステージの2つ目の題目となったのは、「社会・企業・人、それぞれが取り組むべき事とは」。丸紅代表取締役社長の國分文也氏と大阪大学大学院経済学研究科准教授・安田洋祐氏が登壇した。安田氏はマーケットデザインやゲーム理論を専門とし、経済学の視点からビジネスの現状を分析している(以下、敬称略)。

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“縦割り文化”に横串を。巨大なプラットフォームである総合商社の新たな人材像とは?

安田:まず、今の総合商社をめぐるビジネス環境、その中で御社が取り組んでいる、あるいは目指している経営戦略について伺わせてください。

國分:商社という業態の役割は大きく変わってきています。実は、昔から「商社」という業態は世界から見た時に非常に独特で、一言で説明しづらいものなんです。
かつては日本にないものを海外から持ってきて「トレーディングカンパニー」と訳されたり、巨大な投資のビークルのように言われたりしましたが、今日現在、実際にやっている仕事はそれだけではありません。
総合商社の役割をあえて一言で表現するなら、一つの巨大な“プラットフォーム”であろうと思います。様々な商品、人を結びつけて集合体としてのビジネスを生む基盤として機能する。その役割を私たちは自覚し、これから発展させていくことが成長に不可欠だと考えています。

安田:私はマッチングのプラットフォームについて研究しているのですが、おっしゃったとおり、日本の商社というのは非常にユニークなビジネスモデルであると感じています。
日本人特有の気質なのかもしれませんが、素晴らしい才能や技術を持っている個人や企業があっても、自ら外に売り込むのは不得手であるというケースは少なくない。そこで外に売り込む部分を代行してビジネスマッチングを商社や広告代理店が担ってきた。
日本人の足りない部分を補いながら、新たな商機を育む。そのプラットフォームとしての役割をこれからさらに強化していくということですね。具体的にどんな取り組みをされていくのでしょうか。

國分:社員一人ひとりが会社全体を俯瞰してプラットフォームとしてとらえる意識づけが必要だと思っています。
商社のキャリアは、最初に食料品部門に配属されたらずっと食料品を担当するという縦割りの文化が根付いています。なかなか横を見渡す機会がないので、自分の会社の全体像を把握して、自分のビジネスにプラスになる発想を取り入れるというシナジーが起きにくかったという現状があると思います。
私はそこを変えていきたいのです。専門的な領域を持ちながらも、「何をどう組み合わせたら新しいビジネスモデルが生まれるか」と発想できるような人材育成を行っていきたいと計画しています。

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