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小泉進次郎氏が語る、「メディア・政治・経済界」の“健全な緊張関係”から生み出すイノベーションとは?

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 一般社団法人新経済連盟は4月11日、日本最大級のグローバルカンファレンス「新経済サミット 2018」(NEST2018)を行った。今回のテーマは「Japan Ahead ―集え、日本を牽引する力―」。世界経済・新産業を牽引する数多くのアントレプレナー、イノベーターが登壇し、日本の産業構造の転換や新陳代謝の促進、ビジネス環境のグローバル化に向けての情報提供や提言を行った。そのなかから衆議院議員の小泉進次郎氏を招いて行われた「政界×経済界のあり方にイノベーションを」と題したスペシャル・セッションの模様を紹介する。

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民主国家であるが故の、日本の意思決定速度の遅さ

 セッションは、モデレーターの辻庸介氏から小泉進次郎氏へのこんな投げかけから始まった。

速いスピードでグローバリゼーションが進む中で、政治や経済、スポーツ等、各業界が分断された状態で物事を進めるのではなく、みんなが一体となって日本の課題、世界の課題を解決していかないといけません。そこでNEST2018では様々な方をお呼びしているのですが、進次郎さんが世界の中の日本というものを考えた時に、一番気になっていることは何ですか?(辻氏)

 小泉氏はそれに対し、日本の意思決定速度の遅さが気になっていると答える。おそらく小泉氏の同世代である金正恩氏を非常に注目しており、その金正恩氏が世界の地図を動かしていることや、中国で3月に憲法改正をし、あっという間に習近平氏の任期を撤廃したという事実を見るにつけ、日本の遅さに危機感を覚えると語る。

ロシア、中国、北朝鮮と、日本の周りの国々が非民主的になるなかで、意思決定の速度というのは民主国家の弱さと非民主国家の強さだと間違いなく言えます。このスピード感に関して、日本は考えていかねばならないと思っています(小泉氏)

 小泉氏は、自由と民主というものは一般的に親和性があると認識されているが、自由と民主は違うものだと指摘する。自由とは自分のことを自分で決めるというものである。一方、民主はみんなのことをみんなで決めることを指す。みんながやりたいことが、自分がやりたいことと一致しないこともあるため、自由と民主は時に衝突する。1億2000万を超える人口を抱える日本で、一人一人の自由と、みんなで決めていくという民主的なプロセスをどう方向づけていくか。そこを政治家が語っていかねばならないと話した。

日本は今後、人口減少、高齢化を迎えます。そういった中で一人一人が自由と民主の価値をもう一度自分の中で落とし込んでもらい、落とし込まれたら民主国家で最低限やってもらいたい『投票に行く』ということをしてほしいと思っています。(小泉氏)

小泉進次郎小泉進次郎氏プロフィール
1981年神奈川県横須賀市生まれ。関東学院大学経済学部卒業後、2006年米国コロンビア大学院政治学部修士号取得。米国戦略国際問題研究所 (CSIS) 研究員を経て、衆議院議員小泉純一郎氏秘書を務めた後、2009年8月衆議院議員初当選し現在4期目。 内閣府大臣政務官、復興大臣政務官を務めた後、2015年より自由民主党の農林部会長、2017年8月より自由民主党筆頭副幹事長に就任し、現在に至る。

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