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SlackやFacebook Workplaceなどベンダーとユーザー企業が“対話形式”で語ったこと

テクノロジーと企業経営の未来を考えるカンファレンス「SPIC 2018」開催

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 2018年7月26日(木)に虎ノ門ヒルズフォーラムでテクノロジーと企業経営の未来を考えるカンファレンス「SPIC 2018」が開催された。SPIC 2018では、テクノロジーを使った生産性向上のためのツールを提供する企業と、そのツールの導入で実際に生産性や業績が向上した企業によるトークセッションが行われた。本記事では、『コミュニケーション促進による生産性向上と組織の活性化』『バックオフィス業務の無駄を徹底的に効率化する』『社内外を巻き込んだコラボレーションからデジタルファーストなビジネスを創造する』と題されたトークセッションの様子をお届けする。

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コミュニケーションツール標準化のために選んだSlackを活用して生産性向上

 最初のセッション『コミュニケーション促進による生産性向上と組織の活性化』では、Slackと、FacebookのWorkplaceについて、それぞれのベンダー企業担当者と導入企業の担当者により対談形式のセッションが展開された。

 まずはベンダー側であるSlack Japanの藤原氏と導入企業であるFiNCの小島氏により、Slack導入前の課題や導入経緯、効果や今後のコミュニケーションについて語られた。

 Slackは全世界で800万人以上、日本でも50万人以上が使っているチャットツールで、DeNA、電通デジタル、メルカリといった大手企業も導入している。6月には日本市場での今後の展開についてBiz/Zineでも紹介している。(Slack Japanが正式ローンチ、発表会では本社CEO、孫正義、メルカリ他がコメント

 小島氏は、FiNCでのSlack導入の経緯について、次のように語っている。

「導入の時期は2016年5月ごろでした。当時は情報システム部門がなく、社員が自由に使いたいツールを使っていました。企業規模も大きくなりつつある時期でもあったので、コミュニケーションツールを標準化しようということで選定をしました。当時、エンジニアたちは無償版Slackのヘビーユーザーであり、使い勝手がいいということで採用が決まりました」

 導入にあたっての課題については、「全社的にSlackを使おうと決めたときには、すでにエンジニアがかなり使いこんでいました。そのため、チャンネル(グループチャットのようなもの)が多く立ち上がっており、混沌としていました。そこで、全社のオフィシャルなツールとするために、運用ルールを決めないといけませんでした。たとえば、役員だけで共有すべき情報、部門長以上で共有する情報、全社員で共有する情報など、常に適切な人が適切なチャンネルに入っている状態での運用が必要だったのです」と語る。

 メールだと一つ一つ開いてやりとりを追っていかないといけないが、Slackだと流れていて、しかも自分宛のメッセージはメンションされるので、一目でわかるようになった。それによってコミュニケーションのスピードが上がった。また、常に話しかけることができるので、社長の決裁についてもそのつど会議を設定せず、Slackで申請するルールに。社長は隙間時間にそれを確認し、すぐに決済がおりるようになったという。このように小島氏はSlackを活用して生産性が上がった、成果が出た点を挙げていた。

 今後、どのような形で社内のコミュニケーションの活性化、生産性向上について取り組んでいきたいか聞かれると、「現在はそれぞれのクラウドからSlackに飛ぶようになっていますが、今後はインプットもSlackにして、Slackからそれぞれのツールに飛ぶようにしたいです。従業員が見るインターフェイスは一つだけで、裏にある様々なクラウドを開かなくても業務が進むようにしていきたいです」と語っていた。

(左)Slack Japan株式会社 藤原茂晴氏
株式会社FiNC 小島かおり氏

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Workplaceの導入で代表から「いいね!」が届く組織に

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この記事の著者

梶川 元貴(Biz/Zine編集部)(カジカワ ゲンキ)

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