VISITS、総額約22億円調達。官公庁及び大手60社と共同でイノベーションテックの研究開発を加速

 VISITS Technologies(以下、VISITS)は、未来創生2号ファンド、電通、第一生命保険、グローブアドバイザーズ、パーソルホールディングス、シニフィアン及び複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資等により、総額約22億円を調達。累計調達額は約36億円となったと公表した。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] 事業開発 オープンイノベーション イノベーションテック

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 今回の資金調達により、VISITSの特許技術であるコンセンサス・インテリジェンス技術(以下、CI技術)のさらなる研究開発、およびCI技術の社会実装を加速していくという。

 さらに、官公庁及び大手約60社が参加するイノベーションテック・コンソーシアム(以下、「コンソーシアム」)を通じて、CI技術を活用したイノベーション創発の共同研究を行うと同時に、社会に対するイノベーションテックの普及、啓蒙活動を行なっていくと語る。

 取り組みの背景には、政府が提唱するSociety 5.0で描く未来では、あらゆる領域の知識や情報が共有され、新しい価値を産み出すためのイノベーションがより欠かせない存在となってきていることをあげる。一方で、イノベーション創発のプロセスが科学的アプローチにより解析され、その知見が世の中に共有される事はほとんどなく、「イノベーションを科学することは不可能である」という認識に警鐘を鳴らす。

 VISITSは、「イノベーションは科学でき、誰でも起こせるようになる」というビジョンのもと、イノベーション創発の研究開発を行い、「イノベーションテック」という新たな技術分野を確立してきたという。具体的には、CI技術を活用して事業アイデアの定量化を行う「ideagram」やイノベーション組織分析エンジン「visiongram」をはじめ、その後の事業性評価に至るまで、イノベーションの創発プロセスをワンストップで科学的にサポートするとしている。

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 VISITSが設立し事務局を務めるコンソーシアムは、これまでの研究活動で蓄積した知見の共有の場、さらなる研究活動の場として、官公庁及び大手約60社が参加する「イノベーションテック・コンソーシアム」を2019年4月に設立された。日本がイノベーション大国として再び世界におけるプレゼンスを高められるよう、企業のイノベーション創発を科学的アプローチにより支援していくとしている。

 VISITSは今回の資金調達により、プロダクトの開発体制を強化し、事業展開スピードを加速。また海外戦略として、シリコンバレーとシンガポールを拠点にマーケティング活動を行ってきとことに加え、今後は現地企業とのパートナーシップを強化すると共に、各拠点での人材採用も積極的に進めていくのだという。


コンセンサス・インテリジェンス技術とは

コンセンサス・インテリジェンス技術(CI技術)とは独自の合意形成アルゴリズムにより、AIでは解決不可能な「教師データのない『定性的な価値』を定量化できる技術。これまで定量化できなかった人の創造性やセンスといった「感覚的資産」を全て客観的に定量化し、ブロックチェーン技術と組み合わせて流通させることで、新たな「価値経済」を創造することが可能になる。