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住友商事、IIJ、ケーブルテレビ5社ら、ローカル5Gの活用を目的とした無線プラットフォーム事業を展開

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 住友商事、インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)、ケーブルテレビ事業者であるZTV、愛媛CATV、秋田ケーブルテレビ、ケーブルテレビ、多摩ケーブルネットワーク(以下、上記5社を総称して、CATV各社)、地域ワイヤレスジャパン(以下、RWJ)は、ローカル5Gの活用を目的とした無線プラットフォーム事業の展開のため、グレープ・ワンを設立した。2020年3月以降、日本ケーブルテレビ連盟と連携し、ケーブルテレビ事業者向けの各種サービス提供を開始する予定。

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 グレープ・ワンは、ケーブルテレビ事業者向けに無線サービスにおける基幹システムとなる無線コアネットワークを構築し、回線サービスを提供するとともに、基地局や端末の販売・運用・保守など総合的にサービス提供を行うことで、事業者の設備投資や運用面での負担軽減に貢献する。また、将来的には、ケーブルテレビ事業者以外の企業や自治体向けのサービス拡大を目指すという。

 住友商事、IIJ、愛媛CATV、RWJは、ケーブルテレビ連盟とともに、2019年にローカル5Gを活用した国内初の実証実験を実施し、ローカル5Gの利活用に向けた検証を行った。また、CATV各社は、従来の有線をベースとしたケーブルテレビ事業のみならず、地域BWAやMVNOを活用した無線サービスを展開し、有線・無線それぞれの事業運営ノウハウと多くの顧客基盤を構築している。

 住友商事、IIJ、CATV各社、RWJは、それぞれの持つノウハウを最大限活用し、グレープ・ワンを介した無線プラットフォーム事業の展開を通じて、ローカル5Gの普及・拡大や、ローカル5Gを活用した地域課題の解決・地域創生への貢献に取り組むとしている。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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