「スーパーシティ」構想とは、AIおよびビッグデータを活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」を目指すもの。個別分野ごとの技術の実証実験ではなく、キャッシュレス決済や、自動走行・自動配達、遠隔医療・介護、遠隔教育など、生活全てに最先端技術を導入することが想定されているという。2020年2月4日に、「スーパーシティ」構想を実現する国家戦略特区法改正案が閣議決定され、今後さらなる注目が集まると予想されている。

　内閣府およびスーパーシティに取り組む企業を中心に、「スーパーシティ」構想の実現を加速させるための組織「スーパーシティ・オープンラボ」が2019年6月に設立された。2020年2月現在で70を超える企業・各種団体が参画しており、参画事業者が有する知見や先端技術を生かした取組みを幅広く発信することで、「スーパーシティ」構想の実現に取り組む全国の自治体を、技術的な側面からサポートすることを目的としている。

　アットホームは、最先端技術を活用した暮らしやすいまちづくりを目指す「スーパーシティ」構想において、時間や場所を選ばない不動産取引の実現が全国の自治体のサポートにつながると考え、参画を決定したとのだという。アットホームが提供する「スマートシリーズ」では、先端のテクノロジーを活用して不動産取引にかかる手続きがいつでもどこでもできるようになるため、遠隔での不動産取引はもちろん、高いセキュリティー性を確保した安心・安全な不動産取引が実現できるとしている。