2026年2月6日、JR東日本とJALは「東日本エリアの地方創生に向けた連携強化」に関する協定の締結を発表した。本協定は「地域未来創生戦略」と位置づけられ、両社の強みである鉄道と航空分野を組み合わせ、東日本エリアの地方創生に資する新たな価値の創出を目的としている。

　戦略の柱となるのは、「広域観光モデルの創出」、「関係人口・定住人口の創出」、「新たなマーケットの創出」の3つである。地域資源を活用しながら観光・居住・物流分野における施策を展開する。

　まず「広域観光モデルの創出」では、鉄道と航空を相互に活用した立体型観光や、駅と空港間の新たな観光ルート開発に取り組む。両社のアセットによるプロモーションや観光コンテンツの拡充を図り、広域での観光需要に応える。さらに、MaaS（Mobility as a Service）を活用した予約・手続きの簡略化や運行情報の最適化を進めるとともに、「Welcome Suica Mobile」などの実証実験も推進する。

　「関係人口・定住人口の創出」では、二地域居住を支える取り組みとして、2025年度にJALが実施した体験プログラムの知見をふまえ、新幹線と航空の併用による移動負担軽減の新施策を展開する。JR東日本が2027年度より開始予定の「ご当地Suica」の活用などにより、二地域居住者向けのサービスや地域割引の拡充も図る。

　「新たなマーケットの創出」では、物流連携と手ぶら観光分野でサービス開発を進める。「JALdeはこビュン」のサービス拡充により、近距離海外空港向けの輸送効率化とモーダルシフトの推進を目指す。また、駅・空港間の手荷物配送サービス連携も強化し、利用者が快適に移動できる環境づくりを行う。さらに、東北エリアなどで地域産品の高付加価値化や販売支援にも着手し、地域経済の活性化に貢献する。

　両社は本協定を契機に多様なパートナーとの連携も進め、快適でシームレスな移動体験や新たなライフスタイル提案により、地域課題解決と経済活性化を図る方針である。

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