2026年2月6日、KDDIは2026年4月1日付での組織再編および人事異動を発表した。次期中期経営戦略の推進に向け、コア事業と成長領域（グロース事業）の強化を図るべく、既存の本部の再編や新設、名称変更を中心に組織見直しを実施する。

　組織再編では、通信を担うコア事業と成長領域であるグロース事業の両分野について、パーソナル・ビジネス各事業本部の再編がなされる。具体的には以下の主要な変更がある。

　コーポレート統括本部では、「サステナビリティ経営推進本部」を「地域共創・SX推進本部」に改称。コア技術統括本部内では「ソリューション技術運用本部」を「ビジネスインフラ技術本部」に改称する。

　パーソナル分野では、「パーソナル事業統括本部」を新設し、事業戦略やマーケティング、システム開発などを担う複数本部をその配下に再編。通信を中心とする「パーソナルコア事業本部」と、成長分野である「パーソナルグロース事業本部」も新設し、営業やサービス開発、グローバル事業、人材育成といった機能ごとに分化・強化を図る。

　ビジネス分野でも「ビジネスコア事業本部」「ビジネスグロース事業本部」が新設され、共通業務機能や事業推進、企画開発、本部の細分化によって業務効率化とシナジー創出を目指す。特に産業、西日本、公共・金融の3分野にビジネス本部を分割し、SMBやグローバル市場への対応を強化するため各地域本部も新設された。

　これに伴い、多数の役員の任命・異動・昇格が行われた。主要な人事では、中山朋子執行役員常務がCHRO（Chief Human Resource Officer）とコーポレート統括本部副統括本部長を兼任。細井浩昭執行役員常務はビジネスコア事業本部長兼事業企画本部長に。パーソナル領域では、門脇誠がパーソナル事業統括本部長、佐々木正見がパーソナルコア事業本部長にそれぞれ就任する。新設部門や改称部門の責任者にも、多くの人事が配置された。

　グローバル拠点やパートナー企業への出向、責任範囲の拡大・分割を反映した異動も多数盛り込まれている。なお、子会社での取締役・監査役人事などについては、各社での取締役会や株主総会を経て確定する。

　本組織改革によりKDDIは、通信を中心とした主力事業の堅持と、新たな成長領域での競争力強化を両立させ、今後の経営戦略に沿った事業変革を加速する体制を整えた。

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