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アリババグループ、テレワーク支援のための新機能とクラウドリソースの無償提供を発表

 アリババグループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止に伴うテレワーク対応を支援するため、企業向けコミュニケーションとモバイルオフィスサービス「DingTalk」の新機能と日本企業向けに発表した。また、アリババクラウドは新型コロナウイルス対策として日本企業向けにクラウドリソースを無償提供することもあわせて発表した。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] クラウドコンピューティング 社会・公共 新型コロナウイルス感染拡大防止

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 新機能には、時間制限なく最大302人までが参加できるビデオ会議機能、最大1,000人の大規模グループチャット、緊急・重要メッセージの送信に対応するグループ通知機能、メッセージ内で日本語や中国語を含む12言語での双方向翻訳を可能にするAI翻訳機能を含みます。また、アプリ上で決済申請や休暇申請などへのワンストップ・モバイル申請承認機能、テレワーク時の勤怠状況を記録するオンライン勤怠記録、特定のタスクに該当する従業員に送信するプロジェクト・タスク管理ツール、複数の関係者によるオンライン・ドキュメントの同時編集、進行中のステータスの更新、日々の作業レポートやカレンダーの共有も可能である一連のスマート・モバイルオフィス・ツールの提供も開始した。

 中国でDingTalkは、新型コロナウイルスが発生して以来、テレワーク向けのサービスとして、既に1,000万以上の企業や組織に採用されている。

 また、アリババグループのアリババクラウドは、新型コロナウイルスの影響を受けている日本の企業の事業の継続をサポートするために、同社のクラウドリソースを購入できる1,000米ドル以上に相当するクレジットを提供することを発表した。新型コロナウイルス対策の研究や関連サービスに取り組んでいる団体も、このクレジット・プログラムに申請できるという。