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ServiceNow Japan、COVID-19感染拡大に伴う危機管理支援アプリ日本語版の提供開始

 ServiceNow Japanは4月16日に「危機管理支援アプリ日本語版」の提供を開始し、緊急事態下での企業や行政の円滑な事業継続への貢献を目指すことを発表した。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] 企業戦略 BCP 事業継続計画 新型コロナウイルス COVID-19

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 政府が4月7日に宣言した緊急事態の発端となった新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大によって、多くの企業や組織はテレワーク活用など在宅勤務を導入、拡大している。その長期化に伴い、それぞれの部門および従業員の状況や事態をリアルタイムに把握し個々の案件に応じて適切に対応することがより一層求められている。

 ServiceNowが提供するアプリケーションによって企業は前述した危機管理に必要な「緊急時のアウトリーチ(積極的な働きかけ)」、「従業員による自己報告」および「エクスポージャー(接触)管理」が可能になるとしている。

■Emergency Outreach(緊急アウトリーチ):緊急時の、社員の所在と安全を⾃動的かつ⼀元的に可視化するアプリケーション

 「Now Platform」を活用することで、緊急時に企業は従業員と連絡を取り合い、影響の度合いを評価することができる。電子メールで最新の情報や安全対策を提供できる他、従業員からは安否や所在確認の情報を求めることが可能に。さらに、ServiceNowの「Now Mobile App」を利用することでモバイル経由で従業員にプッシュ通知を送信して、回答を得ることもできるとしている。

■Emergency Self Report(緊急セルフ・レポート):緊急状況下の各従業員の就業状況を⼀元的に管理・可視化するアプリケーション

 従業員は、自身が感染した場合、職場に病状の度合いや復職の予定時期を通知することができる。一方、企業は組織の労務管理が一元的に可視化・管理できることで柔軟かつ適切な人員の配置や割り当てができるようになるという。

■Emergency Exposure Management(緊急エクスポージャー管理):⾃組織内の感染拡⼤リスクを可視化するアプリケーション

 従業員の感染が確認された場合、企業は同従業員の勤務地と会議履歴に基づいて、同従業員と接触していた他の従業員や社外の人物を特定することができるとしている。