デジタル化が循環型経済の実現に貢献する
3つ目の視点は「市民と行政のつながり」。行政の目的は、市民の課題である安心安全な暮らしをできるだけ低コストで解決することだ。現在、行政に関わる市民の課題は、手続きの効率化が中心だが、何のためにその手続きをしているかまで踏み込んで課題を捉えることが必要だ。
たとえば、市民の課題を充実した子育て生活と捉えると、出産から育児にいたっては、出産育児一時金申請、予防接種、児童手当など様々な申請がある。これがデジタルによりパーソナライズされていくと、保育園サーチサービスの提供、健診通知、予防接種のレコメンドなどのサービスが考えられる。市民にとってはパーソナライズベネフィット効果によって、自分のライフイベントに合ったサービスやレコメンドが期待できるというわけだ。一方、提供者側の行政は、データ取得コスト効果を活用して市民のデータを取得、蓄積。さらにデータ学習効果により、市民に最適なレコメンドやサービスの提供も可能になる。行政のデジタル化が進むことで、スマートシティにもつながっていくことも期待できる。
